行政や各団体と連携し、キッチンカー業界の未来を創るキッチンカー事業者の団体「一般社団法人日本キッチンカー経営審議会」は、各自治体との防災協定締結を進めています。

災害時に審議会に加盟するキッチンカーが各自治体の要請に応じて避難所で炊き出しや物資輸送を担うなどの支援をすることなどが盛り込まれています。

日本キッチンカー経営審議会には、全国の約700のキッチンカー事業者が加盟しており、能登半島地震の被災地でも今年3月から毎月3000食以上を提供しています。

今月、防災協定を締結した北海道旭川市や比布町のほか、滋賀県、山梨県富士河口湖町、茨城県、千葉県一宮市など、全国各地の自治体と防災協定を締結しています。

【メディア掲載】

▼比布町がキッチンカー事業者団体と協定 災害時に炊き出し支援―NHK北海道

▼大災害に備えキッチンカー利用を事業者と協定 富士河口湖町―NHK山梨

▼災害時にキッチンカーで炊き出しを　茨城県などが協定―朝日新聞

一般社団法人日本キッチンカー経営審議会とは？

行政、各団体と連携し、キッチンカー業界の思いを声に出し行動し、キッチンカー業界の未来を創っていくキッチンカー事業者の団体です。
新型コロナウィルス感染症の影響により都市部の労働人口が激減し、キッチンカーの商売は壊滅的なダメージがありました。そんな中、一般の飲食店や行政と対話をした一部地域では協力金が出ました。その経験からキッチンカー事業者でも行政と対話、協力ができる様に審議会を発足しました。（同会ホームページより抜粋）

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本キッチンカー経営審議会
公式ホームページ：https://food-truck-future.org/