2026年3月5日（木）、株式会社リクルート本社オフィスにて、食団連主催「第1回 共創ワークショップ」が開催された。外食産業に携わる多様な業種のオフィシャルパートナー企業が一堂に集まり、15時の開会から18時の閉会まで、業界が抱える課題や今後の取り組みの方向性について議論が重ねられた。本ワークショップは、これまでの交流・情報共有を中心とした関係性をさらに深め、パートナー各社と食団連が「共に課題を解決する」実践的なプラットフォームへと進化させるための第一歩として企画されたものだ。

理念への共感を起点に

冒頭では、食団連が掲げる「食文化の継承」「業界全体の底上げ」というビジョンが改めて参加者全員に共有された。事前アンケートでは、理念への共感度が「120%」という高い数字を記録しており、この数字はパートナー各社の業界に対する思いの強さを端的に示すものだ。

当日の議論においても、単なる協賛企業としてではなく、業界の未来を自分ごととして捉え、「何ができるか」を主体的に考えようとする姿勢が各社から随所に見られた。これまで個別に展開されてきた各社の取り組みが、食団連という共通の場を通じて結びつき、より大きな影響力を持つ活動へと発展しつつあるという共通認識が、参加者の間で自然と醸成されていった。

「課題解決」を軸にした議論

ワークショップの中心となったのは、食団連のプラットフォームとしての役割を問い直す議論だ。「自社が何を提供できるか」という視点から、「飲食店が今、何に困っているか」という現場の課題を起点に置くという方向性が確認され、活発な意見交換が行われた。

具体的には、各社の専門性を組み合わせることで、個社単独では対応しきれない複合的な課題に対しても解決策を提案できる仕組みの設計について議論が深まった。また、業種や企業規模の垣根を越えたパートナー間の連携により、新たなサービスや支援の仕組みを共同で構築していく可能性についても意見が交わされ、テクノロジーと人の知恵を組み合わせた飲食店支援のあり方について、具体的なアイデアが数多く挙がった。

「個店連合会」構想の共有

今回のワークショップで特に注目を集めたのが、現在準備が進められている「個店連合会」の構想だ。規模の小さな個店が単独では得られないスケールメリットを、組織の力を通じて享受できる仕組みを目指すものとして紹介された。

構想として示された主な支援の柱は以下の通りだ。

• 経営基盤の強化：決済手数料の負担軽減や金融支援など、日々の経営を直接支える仕組みの整備

• 働く環境の整備：業界共通の教育研修制度の構築や、産休・育休をはじめとした福利厚生の充実

• パートナーによる特別支援：賛同するパートナー企業が連合会加盟店向けに用意する、専用の支援パッケージの提供

これらの構想に対し、参加した各社から具体的な協力の意向や提案が示され、「個店連合会」の実現に向けた議論は一段と深まった。

閉会：具体的な連携へ

18時の閉会を迎えた後も、参加者同士の意見交換は続いた。今回のワークショップを通じて浮き彫りになったのは、パートナー各社が持つ専門知識やネットワークを持ち寄ることで、業界全体の課題解決に向けて協力し合う体制が着実に整いつつあるという事実だ。

食団連では今後、本ワークショップで生まれた議論と連携を具体的な行動へとつなげながら、飲食店・パートナー企業・消費者の三者が互いに支え合い、共に発展できる仕組みづくりを進めていくとしている。

【開催概要】
名称：第1回 共創ワークショップ
日時：2026年3月5日（木）15:00〜18:00
会場：株式会社リクルート 本社オフィス
参加対象：食団連オフィシャルパートナー企業