食団連が「企業会員連合会」を設立、飲食・外食企業の知見を結集し「オール外食」の体制へ｜お知らせ

一般社団法人日本飲食団体連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事：佐藤裕久、以下「食団連」）は、飲食・外食企業の知見・リソース・発言力を結集し、業界全体の持続的発展を目指す新たな会員組織として「企業会員連合会」を設立しました。

既存の「個店連合会」と並ぶ主要な会員組織として、企業の視点から業界課題の解決に取り組みます。各社が現場で培ってきた知見とリソースを持ち寄り、業界の声を一つの大きな力へと束ねることで、持続可能な飲食・外食産業の実現に向けた食団連のミッション実現を後押しします。

外食産業は、人手不足、原材料・エネルギーコストの高騰、制度変更への対応など、一社では解決が難しい構造的な課題に直面しています。一方で、各社が蓄積してきた経営ノウハウやネットワークは、業界横断で共有されることで初めてより大きな価値を生み出します。

また、業界の声を政策に反映させるためには、個店の切実な声とあわせて、一定規模で事業を営む企業の実務的な知見とデータが欠かせません。こうした課題認識のもと、食団連は以下の3つを目的として「企業会員連合会」を設立しました。

「企業会員連合会」は、飲食・外食企業がそれぞれの持ち味を活かしながら社会活動に参画できる場として、以下の活動を行います。

業界課題や食団連の重要テーマに対し、会員企業が連携して意見交換・提言・実行を進めます。一社では動かしきれない課題も、企業同士が組むことで実行できる手段に変えていきます。

現場の声や企業の知見を集め、政策提言や各種活動の基礎データとして活用します。定量・定性の両面から業界の実態を可視化し、説得力のある提言の土台をつくります。

各地域の活動と連動し、地域課題への対応やネットワーク形成を後押しします。全国17を超える食団連の支部ネットワークと接続することで、本社所在地にとどまらない広がりを生み出します。

食団連の主要イベントに参加し、交流・発信・学びの機会を広げます。業界の関係者との交流を通じて、自社の取り組みを社会に届ける機会を得られます。

業界の未来につながる対話や提言、部会活動に参加し、社会に向けた発信力を高めます。食団連が掲げる「外食業法」の制定や「食産業庁」の設立に向けた活動に、当事者として関わることができます。

食団連の活動趣旨に賛同し、企業として社会活動への参画意欲を持つ皆さまを対象としています。

こんな企業におすすめです

企業会員連合会には、現在14社の飲食・外食企業にご参画いただいています。

企業会員連合会は、会員組織にとどまらず、外食産業が一つの産業として社会に認識され、正当に評価されるための基盤となることを目指します。

今後は会員企業の拡大を図るとともに、個店連合会との連携による「オール外食」の体制構築、行政・関係機関との対話の深化、業界データ基盤の整備などを進めます。企業と個店がそれぞれの立場から力を持ち寄り、日本の食文化を未来へつなぐ産業をともに築いていきます。

企業会員連合会への入会、および本件に関するお問い合わせは下記よりお願いいたします。

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