飲食業界の「今」を可視化する「食産業ダッシュボード Ver1」を公開

一般社団法人日本飲食団体連合会（本部：東京都、代表理事：佐藤 裕久、以下食団連）は、政府統計（e-Stat）などの膨大なデータの中から、食産業に関連する重要な指標だけを抽出し、誰でもひと目で理解できるグラフにまとめた「食産業ダッシュボード Ver1」を公式ウェブサイトにて公開いたしました。

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本ツールは、飲食店の経営環境や地域の経済状況を「見える化」し、データに基づいた確かな経営判断や政策提言を支える強力なインフラとなります。

上記データでは、2021年の統計データを基に、飲食業が国内のどこに、どの程度の規模で存在しているかを俯瞰できます。中央のヒートマップは店舗の密集地点を可視化し、右側のグラフ群は、飲食業が他産業と比較していかに多くの雇用（特に女性の就業機会）を支えているか、そして個人経営と法人がどのような比率で混在しているかといった「業界の土台」となる構造を浮き彫りにしています。

数字の力で、実効性のある政策提言を

これまで、政府が公開する膨大な統計データ（e-Stat）の中には、食産業の経営に役立つ貴重な情報が多く含まれていました。しかし、それらは他の産業のデータと混ざり合っていたり、専門知識がないと取り出すのが難しかったりと、現場の経営者が有効に活用するには高いハードルがありました。

食団連デジタル部会は、この「使いこなせていなかった公的データ」を整理し、飲食業界にとって真に価値のある情報だけを選別。経営や事業環境の「今」が直感的に分かるダッシュボードとして再構築しました。これにより、勘や経験だけに頼らない、客観的な証拠（エビデンス）に基づいた業界全体の地位向上を目指します。

上記データでは、「オフィス街」「住宅地」「駅周辺」といった立地環境ごとの収益性の違いを分析しています。エリア特性によって、店舗数・売上高・必要な従業員数のバランスがどのように変化するかを網羅。各立地の平均的なパフォーマンスを数値で裏付けることで、新規出店時のシミュレーションや、自社の効率性が業界標準（ベンチマーク）に対してどの位置にあるかを客観的に評価するための判断材料を提供します。

デジタル部会 BI分科会長コメント

飲食業界の持続的な発展を目指し「食産業ダッシュボード」を公開しました。
本取り組みを通して、勘や経験に頼るだけでなく、客観的なデータに基づく「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」を業界全体で推進することにあります。

現場のリアルな数字を可視化し、真に実効性のある政策提言や経営戦略へ繋げていき、食の未来を「根拠ある力」で支えるため、今後も私たちはデジタルの力で変革を加速させていきます。

食団連 デジタル部会 BI分科会長 菅野 壮紀

業界の状況を浮き彫りにする可視化のポイント

1. 立地別の経営状況を明確化 オフィス街や繁華街など、立地による格差や特徴をグラフ化。業界の構造的な課題を客観的な指標で示します。

2. 散在する統計データの集約 膨大な公的データから「食産業」に関わる数値のみを選別。業界環境を多角的に分析できる環境を整えました。

3. 政策提言に向けた段階的実装 Ver1を起点に、今後は民間データも統合。より精度高く「業界の今」を社会へ発信するための機能を順次実装します。

予測AIの実装に向けたロードマップ

食団連では、本ダッシュボードを段階的にアップデートし、より精度の高い情報提供を目指します。

• Ver2（2026年内リリース予定）： さらに深掘りするために、POSデータ（売上）や勤怠・受発注といった「現場の生きたデータ」との連携を開始。

• Ver3（2027年度リリース予定）： 天気予報や人流データ、消費者の動きをAIで分析。短期的な需要予測など、経営を直接サポートする機能を実装します。

【本件に関するお問い合わせ・詳細】

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）
デジタル部会長 山澤
https://shokudanren.jp/contact