【緊急・注意喚起】 株式会社全東信の破産手続開始について（第１報）

2026年7月6日

飲食店経営者の皆様

本日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1,259億円と報じられています。

同社のサービスを利用している飲食店では、カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があります。会員飲食店に該当先が想定されるため、至急、下記の対応をお願いします。

■ 至急対応いただきたい3点

1.  全東信の端末使用を即時停止してください
   本日以降のカード決済は入金されない恐れがあります。当面は現金対応、または他社決済への切替をお願いします。店舗スタッフへの周知と、端末の誤使用防止を徹底してください。

2. 未入金の売上代金を今すぐ集計してください
   「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録してください。この金額が、損失額であり、後述の債権届出額の基礎となります。

3.  代替の決済手段を至急手配してください即日〜短期間で導入可能なサービスで決済チャネルを確保しつつ、本契約を並行して進めてください。

■ 破産管財人（債権届出の窓口）

株式会社全東信 破産管財人室
破産管財人：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17）
電話：06-4704-4681（受付 10:00〜17:00）
※裁判所が定める債権届出期間内に、未入金分の届出を行ってください。

■ 第2報について

つなぎ融資（日本政策金融公庫等）、経営セーフティ共済、信用保証協会の別枠保証、税務・法務対応の具体策については、食団連にて確認のうえ、追って第2報でご案内します。会員飲食店への周知にご協力ください。

【本件問合せ】食団連事務局

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）
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