【政策提言】日本維新の会「食の未来を考える議員連盟」総会にて外食産業の「基幹産業」化を提言。決済手数料是正など4つの重点課題を要請

2026.07.01 | 政策提言・活動報告

はじめに

2026年7月1日、食団連は「日本維新の会・食の未来を考える議員連盟」の総会に出席いたしました。本総会において当団体は、外食産業が地域経済や雇用を支える不可欠な存在であると力強く訴え、同産業を日本の「基幹産業」として明確に位置づける政策提案を行いました。国政および地方政治において強い発信力を持つ日本維新の会の多数の議員各位に対し、外食産業が直面する理不尽なコスト構造の是正と持続的な成長に向けた具体的な政策実現を強く働きかける、極めて重要なロビイング活動の場となりました。

提言の核心と重点要望

当団体は、全国の飲食店事業者の経営を圧迫している喫緊の課題を打破するため、以下の4点を最重要課題として強力に要望いたしました。

1. 消費税の税率格差による競争不均衡の是正

消費税減税の議論において生じうる、テイクアウト（中食）と外食との不合理な税率差を解消し、飲食店が不利な競争を強いられることのない公平な税制措置を求めました。

2. クレジットカード決済手数料の「1％台」への緊急引き下げ

店舗の利益を著しく搾取している高止まりしたキャッシュレス決済手数料について、国際標準にも見合う「1%台」への緊急的な引き下げに向けた国主導の介入を強く要請いたしました。

3. 特定技能外国人の受入停止措置に対する早急な対応

深刻な人手不足の中、特定技能外国人の受入停止が外食事業者の店舗運営に与える甚大な悪影響を訴え、実情に即した早急な制度の改善・対応を求めました。

4. 観光支援策への外食事業者の積極的な参画

インバウンドを含む観光需要の恩恵を業界全体に行き渡らせるため、国や自治体が主導する観光支援策の枠組みに外食事業者を明確に位置づけ、積極的に参画させるよう提言いたしました。

【議員連盟側からの力強い応答と成果】

当団体の提言に対し、議員連盟側からは外食産業の窮状への深い理解が示されました。特に、企業の交際費等における「飲食費の損金算入枠拡大の検討」や、決済手数料是正に向けた「経済産業省へのヒアリング実施方針」が明確に示されるなど、業界の課題解決に向けて党を一丸となって応援していくという極めて力強いコミットメントを引き出す成果を得ました。

開催概要および参加者層

本総会には、日本維新の会から国会議員および地方議員が多数結集し、当団体からも対面・オンラインのハイブリッド形式で多数の理事が参加する大規模な意見交換の場となりました。

今回の総会を通じて示された議員連盟側からの具体的なアクション方針は、当団体が推し進めてきた政策提言が確実に国政を動かしつつあることの証明です。食団連は、外食産業が名実ともに日本の「基幹産業」として確固たる地位を築き、事業者の方々が希望を持って事業を展開できる環境を実現するため、今後も政財界に対する妥協のない活動を継続してまいります。