【第5報】令和8年熊本地震 雇用調整助成金の特例措置と消費者調査
令和8年熊本地震で被災された飲食店への支援につきまして、被災地の復興と経済の立て直しに向けた取り組みの進捗、および国の支援制度について、下記のとおりご報告いたします。
消費者アンケートへのご協力のお願い ―― 復興を、数字の力で
第4報でご案内いたしました消費者アンケート「災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査」を実施しております。すでに多くの回答が集まりつつあり、その中間結果は、熊本県へ途中経過として提出し、被災地の経済復興に向けた施策づくりの資料として共有しております。
このアンケート結果は、被災地への訪問・応援消費を後押しするために、どのような施策が有効かを客観的な数字で示すものです。得られたデータは、引き続き自治体および関係省庁と連携し、復興支援・経済促進の施策づくりに活用してまいります。
回答は現在も受付中です。より確かな声を行政の施策へ届けるため、会員団体・支部・オフィシャルパートナーの皆様には、引き続き消費者の皆様へのアンケート拡散・回答の呼びかけにご協力いただけますようお願い申し上げます。なお、集計結果は、整い次第あらためて特設ページ等でご案内いたします。
アンケートのご回答はこちら（LINEにご登録のうえご回答ください）：https://vor.shokudanren.jp/s/27
雇用調整助成金の特例措置が実施されます（厚生労働省）
2026年8月20日、厚生労働省より、令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例措置が発表されました。地震による経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用を維持するために休業等を行う事業主が対象です。被災された飲食店の皆様にも広く関わる制度ですので、通常の雇用調整助成金との違いを中心にご案内いたします。
全国の事業所が対象となる特例（通常制度との違い）
生産指標の確認期間
通常の雇用調整助成金：最近3か月の月平均が前年同期比10%以上減少
今回の特例措置：最近1か月に短縮（迅速な適用が可能）
雇用量の要件
通常の雇用調整助成金：直近3か月の雇用量が一定以上増だと対象外
今回の特例措置：増加していても対象（要件を撤廃）
設置1年未満の事業主
通常の雇用調整助成金：原則、対象外
今回の特例措置：7/28時点で設置1年未満でも対象
計画届
通常の雇用調整助成金：休業前に事前提出が必要
今回の特例措置：事後の提出も可能
施設・設備の直接被害
通常の雇用調整助成金：損壊に伴う休業・縮小は原則対象外
今回の特例措置：経済上の理由があれば対象
熊本県内の事業所は、上記に加えて次の特例も適用されます
残業相殺
通常の取扱い：所定外労働分を支給対象日数から控除
熊本県内の追加特例：控除ルールを撤廃
教育訓練による助成率
通常の取扱い：訓練実施率が低いと助成率を引下げ
熊本県内の追加特例：引下げルールを撤廃
対象となる期間
発災日（2026年7月28日）から2027年1月27日までの間に開始した休業等が対象です。
要件が大きく緩和され、これまで対象とならなかった事業所も助成を受けられる可能性があります。制度の詳細・申請方法は、厚生労働省の案内ページまたは最寄りの都道府県労働局・ハローワークにてご確認ください。
厚生労働省 特例措置のご案内：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html
各種リンク
消費者アンケート（LINE登録・回答）：https://vor.shokudanren.jp/s/27
厚生労働省 特例措置のご案内：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html
引き続き、被災された皆様に寄り添い、業界全体で支援と復興に取り組んでまいります。今後の進捗につきましては、順次お知らせいたします。
本件に関するお問い合わせ
一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連） 事務局
お問い合わせフォーム：https://shokudanren.jp/contact
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