【第5報】全東信破産に伴う未入金売上金の支払いについて

カード会社による未払い売上の支払い方針について

2026年9月25日、全東信破産管財人から、 加盟店に支払われていない売上金について、カード会社が資金を準備し、加盟店に支払うとの方針が発表されました。
全国約2万店舗に影響を及ぼしていた総額約530億円の未払い売上について、カード会社から各加盟店への支払いが実施される見通しとなりました。

支払いの対象期間と概要

1. 支払時期
   10月30日ごろを目処に支払いが始まる見込みです（朝日新聞・NHK は「10月中」と報道）。正式な日程は破産管財人が後日公表します。

2. 支払方法

   破産管財人が管理する全東信のシステムを使い、加盟店が全東信に登録している口座へ振り込まれます。

3. 支払対象
   6つのクレジットカード会社が取り扱うカードの売上金で、7月1日〜31日に発生した分と、それより前に発生した分のうち各カード会社が確認した分です。クレディセゾン分は6社には含まれず、同じ時期にクレディセゾンから加盟店へ直接支払われます。

4. 支払額

   カード会社の確認を経て、所定の手数料を差し引いた額が支払われる予定です。朝日新聞は「全額支払い」と報じていますが、売上金が差し引きなくそのまま戻るという意味ではない点にご注意ください。

5. 債権届出

   今回の支払対象となる売上金については、破産債権の届出は不要とされています。

加盟店様にお願いしたい「3つの行動」

スムーズな入金確認のため、登録口座の有効性確認と売上記録の準備が必要です。また、支払い手続きを装う詐欺や不審な連絡には絶対に応じないよう警戒をお願いいたします。確実な資金回収に向けて以下の3つの行動をお願いいたします。

1. 全東信に登録している銀行口座の確認
   登録していた口座がすでに解約されていないか、現在も有効に機能しているかを至急ご確認ください。

2. 未入金額の記録の準備と照合
   実際の振り込み額を正しく確認するため、最終入金日およびそれ以降のカード売上記録をご準備ください。

3. 不審な連絡や詐欺への警戒
   「支払いを早める」「手続きを代行する」といった連絡には応じず、必ず破産管財人室または全東信ホームページの公式情報を確認してください。

未確認事項と次報の予定

本報は、9月25日時点の報道および全東信ホームページの掲載内容をもとに食団連が整理したものです。破産管財人のお知らせ原文は食団連では本報作成時点で確認できていません。
以下の点は判明次第、第6報以降でご案内します。

【要確認事項】
・対象となる6社の社名と、JCB・AMEX・ダイナース・銀聯など各ブランドの売上の扱い
・差し引かれる手数料の料率（全東信との契約料率か、カード会社所定の料率か）
・「カード会社が確認した分」の確認基準と、支払対象外となる売上の有無
・7月6日正午（破産開始決定）以降に端末で決済された売上の扱い
・登録口座を解約・変更済みの場合の手続き
・未払い総額（朝日新聞・読売テレビは約53億円、NHK は約54億円と報道）

お問い合わせ窓口とご注意事項

本件に関するお問い合わせは、全東信破産管財人室または食団連事務局にて受け付けています。公式な情報発信をご確認いただき、冷静な対応をお願いいたします。

全東信破産管財人室の電話番号は、8月17日より変更されております。お問い合わせの際はお間違えのないようご注意ください。

【お問い合わせ先】
全東信破産管財人室
電話番号：06-6355-8720（受付 10:00〜12:00、13:00〜15:00／土日祝を除く）

【本件問い合わせ】
一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）事務局
メールアドレス：info@shokudanren.jp