令和8年熊本地震について（第4報）
令和8年熊本地震で被災された飲食店への支援につきまして、被害状況の把握と初動支援を進めるとともに、支援を中長期にわたって継続し、被災地の経済の立て直しにつなげていくための取り組みに着手いたしました。以下のとおりご報告いたします。
災害支援基金について：能登での実績を、熊本へ
当連合会の災害支援基金は、令和6年能登半島地震の被災地支援を通じて、延べ100件を超える寄付とともに積み上げてまいりました。この基金は、支援のフェーズを一歩ずつ進化させながら活用してきたことに特徴があります。
PHASE 1：食の緊急支援（約37%・約199万円）
キッチンカーによる食事提供など、発災直後のつなぎ対策です。
PHASE 2：産品支援・販路づくり（約46%・約249万円）
物産展・販売企画を通じた被災地産品の販路開拓です。
PHASE 3：人材育成（約11%・約59万円）
調理科インターンシップ支援など、次世代への投資です。
重要なのは、これらが「支出して終わり」ではなく、物産展や販売企画の売上が基金へと還流する循環型の支援として設計されている点です。そして、能登で積み上げたこの基金が、そのまま今回の熊本における初動支援を可能にいたしました。
当連合会は、能登への継続的な支援を続けながら、この基金を熊本の被災地支援にも活用してまいります。お預かりした資金は、被災された飲食店への支援金・義援金として役立てるとともに、その性格として、一過性の緊急支援にとどまらず、中長期にわたって被災地の復興を支えていくための資金として活用させていただきます。今後は、被災地に安全宣言が出された後の段階を見据え、飲食を起点とした地域の経済促進活動もあわせて、基金の活用を検討してまいります。
なお、今回お寄せいただきました基金につきましては、11月に開催予定の総会にて、収支の状況をご報告させていただきます。
消費者アンケートの実施準備を進めています：復興を、経済の力で
被災地の飲食店の復興を後押しするためには、支援と同時に、消費を動かし地域経済を回していく視点が欠かせません。そこで当連合会は、オフィシャルパートナー各社の顧客基盤を活用した消費者アンケートの実施に向けて準備を進めております。
本アンケートはLINEを通じて広く消費者の皆様にご回答いただく形を予定しており、外食に関する意識や、被災地への関心・応援消費の動向などを把握することを目的としています。
そして、アンケートで得られた結果は、自治体および関係省庁と連携し、被災地の復興支援ならびに経済促進の施策づくりに活用してまいります。飲食業界が持つ現場の声と消費者の動向を、行政の復興施策へと橋渡しする役割を担ってまいります。
準備が整い次第、特設ページおよび公式チャネルにてご案内いたしますので、ご協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
支援へのご参加・偽の支援案内へのご注意
支援へのご参加・最新情報は、特設ページ「令和8年熊本地震」をご覧ください。
なお、内容が確定していない段階で、金銭のお振込みや個人情報のご提供を求めることはございません。災害に便乗した悪質な勧誘・偽の支援案内等にはくれぐれもご注意ください。当連合会からの公式の告知は、必ず特設ページおよび公式チャネルを通じて行います。
引き続き、被災された皆様に寄り添い、業界全体で支援と復興に取り組んでまいります。今後の進捗につきましては、順次お知らせいたします。
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