自民党農林部会の食品消費税ヒアリングに出席、外食との最大10%の税率格差に懸念を示し3点を要望

2026年5月13日、食団連は、自由民主党農林部会が開催した「食品消費税についての団体ヒアリング」に出席しました。食料品の消費税率0%の導入で外食との間に最大10%の税率格差が生じることに懸念を示し、需要喚起策など3点を要望しました。

当団体は、全国の飲食店と関連事業者を代表し、現場の危機感を国政に伝え、外食産業の保護と持続的な成長に向けた政策提言を行いました。

最大10%の税率格差に対する懸念

食料品に対する消費税率0%の導入が議論されるなか、当団体は、仮に同制度が導入された場合、「外食」と「食料品（中食・内食）」との間に最大10%もの消費税率格差が生じることに強い懸念を表明しました。この税制は、価格に敏感な消費者の外食離れを加速させ、地域経済を支える個人経営の飲食店等に大きな打撃を与える恐れがあります。

3つの重点要望

当団体は、業界を不利益から守り、消費者の外食への意欲を維持・向上させるため、政府および与党に対し以下の3点を要請しました。

• 需要喚起策の実施

  「Go To Eat」キャンペーンに代表されるような、外食消費を直接的かつ大規模に刺激する国主導の支援策の展開。

• システム改修等への財政支援

  複雑な税率適用に伴うレジシステムの改修やメニュー変更など、店舗側に発生する実務的・経済的負担を軽減するための各種補助金の創設・拡充。

• キャッシュレス決済手数料の適正化・負担軽減

  事業者の利益を圧迫している高止まりしたキャッシュレス決済手数料について、国主導による手数料率の引き下げ・最適化に向けた対策。

今後の取り組み

当団体は、全国の飲食店が直面する負担を取り除き、事業者が安心して事業を続け、発展できる環境を守ることを目指しています。今後も、政府・各党と関係省庁に対して政策提言を続けます。引き続きのご支援をお願い申し上げます。