特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査中間集計値のご報告

調査の位置づけ

当連合会では、2026年4月13日に施行された特定技能1号「外食業分野」の新規受入停止措置について、外食産業の現場で何が起きているかを事実として記録するため、全国の飲食店経営者・役員を対象とした実態調査を実施しています。

本調査は、特定の政策的結論を前提とせず、外国人材を積極的に採用してきた事業者とそうでない事業者の双方から回答を集める設計としています。集計結果は、影響の有無・賛否を問わずそのまま公開いたします。

2026年8月19日時点で、36都道府県から448件の回答をいただいています。

事業計画への影響については、「影響なし」「ほぼ影響なし」を合わせて54.2％、「中くらいの影響」以上が21.0％と、回答は分かれています。制度への評価も、賛成が7割を超えた項目がある一方、賛否が拮抗した項目もあります。

全56問の設問ごとの集計結果は、食産業ダッシュボードで公開しています。回答が届くたびに更新されます。

回答受付は2026年8月31日（月）までです。

この調査は、現場の実態を数字として残し、業界の検討材料をつくるためのものです。外国人スタッフを雇っている店も、雇っていない店も、影響を受けていない店も、すべてが等しく必要なデータです。「うちは関係ないから」と思われる場合こそ、その事実をご回答いただくことに意味があります。

食団連の公式LINEアカウントから回答できます。全56問・所要8〜10分です。

本調査は回答者の自己申告に基づく任意回答調査であり、無作為抽出ではありません。本件への関心が高い事業者が相対的に多く含まれる可能性があります。また、回答地域には配布経路による偏りがあり、全国の飲食店数の分布とは一致しません。

外食産業の人手不足は本措置以前から続く構造的な課題であり、原材料価格の上昇や価格転嫁の進捗とも時期が重なります。本調査の数値は、本措置と現場の状況が同時期に併存していることを示すものであり、両者の因果関係を証明するものではありません。

回答受付期間中のため、公開中の数値はいずれも速報値です。最終集計で変動します。

調査設計のご説明、集計データ・グラフ素材のご提供、数値の読み方に関する補足など、報道関係者の皆さまからのお問い合わせを承っております。本措置に対する当連合会としての見解および政策的な立場については、調査結果の公表とは切り分けて別途ご案内いたします。

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）広報担当

一覧ページに戻る