【調査結果】特定技能「外食業」受入停止、地方の雇用事業者の44%に中程度以上の影響

― 特定技能1号の雇用層では、地方圏の44.3％が「中くらい以上」の事業影響 ―

一般社団法人 日本飲食団体連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事：佐藤裕久、以下「食団連」）は、特定技能1号「外食業」の受入停止に関する飲食業界実態調査を実施し、全国40都道府県の飲食事業者から588件の回答を集計しました。調査では、全回答で中くらい以上の事業影響を受けた割合は19.0％にとどまる一方、特定技能1号を雇用する地方圏の事業者では44.3％に達し、影響が特定の層に集中していることが分かりました。また、73.3％が「突然の停止は大きなリスク」と回答しました。

調査の背景｜地域の平均では見えない影響を可視化

特定技能1号「外食業」の受入停止措置は、2026年3月27日に発表され、4月13日に施行されました。食団連では、受入停止の影響がどの地域・どの事業者に集中しているかを把握するため、公式LINEを通じて飲食事業者を対象に本調査を実施しました。本調査では、大都市圏と地方圏、特定技能1号の雇用の有無を組み合わせて分析しています。

調査結果1｜特定技能の雇用層では、地方圏の影響が大きい

受入停止が事業計画に与えた影響を尋ねたところ、全回答588件のうち「中くらい以上の影響」は19.0％（112件）、「ほぼ影響なし」「影響なし」は計59.0％（347件）でした。全回答を地域別に見ても、大都市圏20.3％、地方圏18.0％と大きな差はありません。

一方、特定技能1号（外食業）を雇用している216件に限ると、「中くらい以上の影響」は39.4％（85件）に上がりました。地域別では、地方圏が44.3％（39／88件）、大都市圏が35.9％（46／128件）となり、地方圏の利用事業者で影響が大きいことが分かります。また、同じ雇用層の50.9％（110／216件）が「採る予定だった特定技能1号が採れなくなった」と回答しました。

食団連_特定技能外食業_メディア向け資料01.pdf

※「中くらい以上の影響」は、「中くらいの影響（出店延期や営業時間の見直しが必要）」「大きい影響（店の存続に深刻な不安）」「致命的（事業の継続が難しい）」の合計です。

図1 特定技能1号の雇用層では、地方圏の44.3％が中くらい以上の事業影響

出典：食団連『特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査』（2026年9月、n=588）

調査結果2｜地方圏では、日本人・外国人とも採用が難しい

日本人スタッフを「やや採りにくい」「とても採りにくい」と答えた割合は、地方圏で43.8％（139／317件）、大都市圏で34.7％（94／271件）でした。外国人スタッフについても、地方圏28.4％（90件）、大都市圏8.1％（22件）と、地方圏で高い結果となりました。地方圏では、国内採用だけで人手を補うことも難しい状況がうかがえます。

また、「時給を上げても構造的に採用は解決しない」と考える回答は66.8％（393件）、「行政手続きの負担が大きい」は70.1％（412件）でした。賃上げだけでは解決しにくい課題があることが示されています。

図2 日本人・外国人を「採りにくい」と答えた割合（大都市圏・地方圏）

出典：食団連『特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査』（2026年9月、n=588）

調査結果3｜73.3％が「突然の停止は大きなリスク」

「突然の停止は大きなリスク」との設問には、「とてもそう思う」44.4％、「そう思う」28.9％となり、合計73.3％（431件）が肯定しました。一方で、24.1％（142件）は本調査で初めて停止措置を知ったと回答しており、制度変更の情報が現場に十分届いていない可能性もうかがえます。

受入上限の拡大については、肯定が53.1％（312件）、中立が37.8％（222件）、否定が9.2％（54件）でした。地域別では、肯定は大都市圏60.5％、地方圏46.7％でした。地方への配分制度ができた場合の影響については、特定技能1号を雇用する事業者のうち、地方圏の70.5％がプラスと評価した一方、大都市圏では28.1％にとどまり、都市の枠が減ることへの懸念も見られます。

図3 受入上限の拡大に関する意見（大都市圏・地方圏別）

出典：食団連『特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査』（2026年9月、n=588）

調査結果4｜特定技能の活用は「拡大・維持」が56.6％

今後の特定技能の活用方針は、「活用を広げたい」32.3％、「今のまま維持したい」24.3％となり、合計56.6％（333件）でした。外国人を現在雇っていない268件でも、48.9％（131件）が3年後には外国人の確保が必要と回答しています。

受入上限が据え置かれた場合の3年後の経営については、「採用を強化して対応（賃上げ・チャネル拡大など）」40.3％、「出店ペースを抑える・既存店を見直す」27.6％と、出店計画への影響を見込む声も一定数ありました。

図4 今後の特定技能の活用方針

出典：食団連『特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査』（2026年9月、n=588）

取材・詳細集計のご相談について

回答者のうち263件（44.7％）が、個別取材・ヒアリングを「検討してもよい」と回答しています。地域・業態を指定した取材や、集計条件・分析方法の確認をご希望の報道関係者の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

食団連_特定技能外食業_メディア向け資料01.pdf

調査概要

調査名：特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査
実施主体：一般社団法人 日本飲食団体連合会
調査時期：2026年7月27日～9月1日（2026年9月11日取得データ）
調査方法：公式LINEを通じたアンケート（任意回答）
対象：飲食事業者（経営者・役員が83.5％）
有効回答数：588件（40都道府県）
地域区分：主な店舗がある街の規模の自己申告。「大都市」271件を大都市圏、「中くらいの市」181件と「小さな市・町・村」136件を地方圏として集計

留意事項：任意回答であり、無作為抽出による調査ではありません。全国推計や因果関係を示すものではありません。1回答を1件として集計しており、企業数・店舗数ではありません。回答者の52.2％は居酒屋・バル・ダイニングです。構成比は端数処理により合計が100％にならない場合があります。

一般社団法人 日本飲食団体連合会（食団連）について

日本の飲食企業や専門店など、飲食業に関わる団体・企業等から構成される連合団体です。日本の食文化を未来につなぐとともに、食産業の発展、食に関わる従事者の社会的地位向上に寄与することを目的に、政策提言、業界DX支援、データ利活用推進、外食文化の発信等に取り組んでいます。

団体名：一般社団法人 日本飲食団体連合会
代表者：代表理事 佐藤裕久
会員構成：加盟団体・企業69団体／オフィシャルパートナー85社（2026年6月時点）
所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階 株式会社ぐるなび内
URL：公式サイト

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本飲食団体連合会
事務局 広報担当：鈴木・中西・上田
Mail：ml_PR@shokudanren.jp