社会保障国民会議の団体ヒアリングに出席、給付付き税額控除等をめぐり外食産業から3点を要望

2026年4月22日、当団体（食団連）は「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議：団体ヒアリング」に出席しました。全国の飲食店および関連事業者を代表して、大きな制度変更が現場に及ぼす影響への懸念を伝え、外食産業の保護と持続的発展に向けた3点の要望を行いました。

本会議は、政府および与野党の要職が出席し、今後の社会保障と税制の根幹を議論する場です。

外食産業は地域雇用と食文化を支えるインフラ

ヒアリングの冒頭で、当団体は、外食産業が経済活動であるだけでなく、地域社会の雇用を支える基盤であり、日本の多様な食文化を継承・発展させるインフラであることを訴えました。

給付付き税額控除等の新たな税制・社会保障制度の導入は、価格転嫁やシステム対応で現場に大きな実務負担と混乱をもたらすおそれがあり、事業者の存続を揺るがしかねない懸念があります。

「3つの重点要望」

当団体は、制度変更に伴う不利益から業界を守るため、政府・各党に対し以下の3点を要請しました。

1. 新制度の徹底した事前検証
制度導入による店舗側の実務負担や経済的影響を正確に把握するため、現場の声を反映した綿密な事前検証を国主導で実施すること。

2. 強力な需要喚起策の実施
制度移行期に消費者の外食控えが起きないよう、外食消費を直接下支えし、業界全体の活力を保つための需要喚起策を実行すること。

3. 実効性のある負担緩和措置（キャッシュレス決済手数料の適正化等）
制度変更に伴う事業者のコスト増を相殺するため、長年の課題である高止まりしたキャッシュレス決済手数料の国主導による引き下げ・適正化をはじめ、実効性のある負担緩和措置を講じること。

出席者

本実務者会議には、与野党の税制・政策責任者と関係省庁の幹部が出席しました。当団体の出席者と主な同席者は以下のとおりです。

組織・役職	主な出席者
当団体出席者	髙橋 英樹（専務理事） 山下 春幸（副代表理事） 池田 ゆかり（事務局）
政府・関係省庁	鈴木 憲和（農林水産大臣） 内閣官房、財務省、総務省、農林水産省、水産庁、厚生労働省の局長・副大臣・審議官等の政府高官各位
与野党代表者	自民党（後藤茂之 議員、田村憲久 議員） 日本維新の会（梅村聡 議員、猪瀬直樹 議員） 国民民主党（古川元久 議員） 中道改革連合、立憲民主党、公明党、チーム未来、日本保守党の税制・政策調査会長クラス等各位

今後の取り組み

どのような制度変更でも、現場が取り残されることがあってはなりません。当団体は今後も、政府、与野党、関係省庁との対話を続け、全国の飲食店の声を国政に届けていきます。