【政策提言】社会保障国民会議ヒアリングにて外食産業の危機を訴求：給付付き税額控除等に関する3つの重点要望

2026.04.22 | 政策提言・活動報告

はじめに

2026年4月22日、当団体（食団連）は、政府および与野党の要職が一堂に会する「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議：団体ヒアリング」に出席いたしました。本会議は、今後の社会保障および税制の根幹を議論する極めて重要な国政の場です。当団体は、全国の飲食店および関連事業者を代表し、大きな制度変更が現場に及ぼす影響に対して強い懸念を表明するとともに、外食産業の保護と持続的発展に向けた毅然とした政策提言を行いました。

提言の核心と3つの重点要望

地域雇用と食文化を支えるインフラとしての外食産業

ヒアリングの冒頭にて、当団体は、外食産業が単なる経済活動にとどまらず、地域社会の雇用を支える重要な基盤であり、日本の豊かで多様な食文化を継承・発展させるインフラであることを強く主張いたしました。給付付き税額控除等の新たな税制・社会保障制度の導入は、価格転嫁やシステム対応において現場に甚大な実務的負担と混乱をもたらす恐れがあり、事業者の存続を揺るがしかねない極めて重大な懸念事項です。

現場の混乱を防ぎ、業界を守り抜く「3つの重点要望」

当団体は、制度の変更に伴う不当な不利益から業界を保護するため、政府・各党に対し以下の3点を強力に要請いたしました。

1. 新制度の徹底した事前検証
制度導入による店舗側の実務負担や経済的影響を正確に把握するため、現場の声を反映した綿密かつ徹底的な事前検証を国主導で実施すること。

2. 強力な需要喚起策の実施
制度移行期における消費者の外食控えを未然に防ぐため、外食消費を直接的に下支えし、業界全体の活力を維持するための強力な需要喚起策を実行すること。

3. 実効性のある負担緩和措置（キャッシュレス決済手数料の適正化等）
制度変更に伴う事業者のコスト増を相殺するため、長年の課題である高止まりしたキャッシュレス決済手数料の国主導による引き下げ・適正化をはじめとする、実効力のある負担緩和措置を講じること。

会議の重要性と参加者概要

本実務者会議は、与野党の税制・政策責任者および関係省庁のトップクラスが集結する、異例かつ極めて重要度の高い枠組みで開催されました。本会議における当団体の出席、および主な同席者は以下の通りです。

当団体は、全国の飲食店が抱える切実な声と直面する危機を国政の中枢に届け、理不尽な負担から事業者の方々を守り抜く使命を負っています。いかなる制度変更においても、現場が取り残されることがあってはなりません。今後も、政府、与野党、および関係省庁との緊密な対話と妥協のないロビー活動を継続し、外食産業の未来を切り拓くための政策実現に全力で邁進してまいります。