特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査を開始、8月31日締切・9月に結果公表｜お知らせ

回答が一定数に達し次第「食産業ダッシュボード」でリアルタイム公開。最終集計は2026年9月

一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）は、飲食店の経営に携わる皆さまを対象に「特定技能1号『外食業』受入停止に関する飲食業界実態調査」を実施します。回答の締切は2026年8月31日（月）、最終集計結果は2026年9月に公表を予定しています。また、回答が一定数に達した段階で、集計途中の数字がリアルタイムで反映されるダッシュボードを「食産業ダッシュボード」上で先行公開します。

調査の背景

2026年4月13日、特定技能1号「外食業分野」における新規受入が停止されました。

外国人スタッフの受入は、地域や業態によって事情が大きく異なります。現場で何が起きているのか、そして事業者の皆さまが何をお考えなのか。その実態は、まだ十分に可視化されていません。

食団連は、飲食業界の生の声を代弁する立場から、事実にもとづく議論の土台をつくるため、本調査を実施します。

本調査の中立性について

本調査は、特定の政策的結論を導くためのものではありません。

集計結果は、(1) 所在地域別（都市部・地方）、(2) 雇用構造別、(3) 業態別のサブグループに分けて公表し、両論を併記します。いずれの立場の声も埋没することのないよう設計しています。

「外国人スタッフを積極的に採用してきた」というお立場も、「日本人スタッフ中心で運営してきた」というお立場も、同じ重みで集計します。賛否いずれのお考えであっても、ぜひ率直なご回答をお寄せください。

調査概要

調査名： 特定技能1号「外食業」受入停止に関する飲食業界実態調査
対象： 飲食店の経営者・役員の方
設問数： 全56問（選択式中心）
所要時間： 約8〜10分
回答方法： 食団連公式LINE
締切： 2026年8月31日（月）
途中経過： 回答が一定数に達した段階で「食産業ダッシュボード」にてリアルタイム公開
公表： 2026年9月に最終集計結果を公表予定
実施主体： 一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）

ご回答方法（LINEで回答できます）

本調査は食団連の公式LINEでお答えいただけます。下記URLをスマートフォンで開き、トーク画面に届くご案内からご回答ください。

回答はこちらから： vor.shokudanren.jp を開く

ご回答にあたってのお願い

スマートフォンのLINEアプリからご回答ください。
パソコンからは回答画面が開けません。
設問数はやや多めですが、回答は自動保存されます。
途中で閉じても、あとから続きから再開できます。お手すきの時間に少しずつご回答いただいて構いません。
恐れ入りますが、飲食店の経営に携わる方（経営者・役員）を対象としております。

集計結果の公表について

本調査の結果は、二段階で公表します。

第一段階：「食産業ダッシュボード」でのリアルタイム公開

回答が一定数に達した段階で、集計途中の数字がリアルタイムで反映されるダッシュボードを「食産業ダッシュボード」上で公開します。締切を待たずに、いま業界で何が起きているのかを随時ご確認いただけます。

食産業ダッシュボード： dashboard.shokudanren.jp を開く

第二段階：2026年9月の最終集計結果

締切後、所在地域別・雇用構造別・業態別のサブグループ分析を加えた最終集計結果を、2026年9月に公表します。回答をご希望された方へ個別にお知らせするほか、食団連のウェブサイトにも掲載します。自社の状況を業界全体と比べていただける形でお届けする予定です。

現場の声が集まらなければ、実態は伝わりません。お忙しいなかとは存じますが、ご協力を賜れますと幸いです。

食団連について

日本の飲食企業や専門店など、飲食業に関わる団体、勉強会を含む有志の会、企業などから構成される連合団体とし、日本の食文化を未来に繋げる事と共に食産業の発展、食に関わる従事者の社会的地位向上に寄与する目的の事業を行っています。

団体名： 一般社団法人日本飲食団体連合会
代表理事： 佐藤裕久
会員構成： 加盟団体・企業69団体/オフィシャルパートナー85社（2026年6月現在）
活動内容： 政策提言、業界DX支援、データ利活用推進、外食文化の発信ほか
所在地： 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階株式会社ぐるなび内
URL： 詳しく見る