厚生労働省「第3回受動喫煙対策専門委員会」に出席、現行法の周知徹底と制度の公平性を要望

2026年3月10日、食団連は危機管理部会として厚生労働省「第3回受動喫煙対策専門委員会」に出席しました。当団体は「望まない受動喫煙の防止」という基本理念に賛同しつつ、現場の過度な負担となる新たな規制強化には反対の立場を示しました。そのうえで、飲食店が事業を継続できる公平で現実的な制度運用を要望しました。

本委員会は、国民の健康保護と飲食店の店舗運営に直結する受動喫煙対策のあり方を議論する場です。

主な要望

当団体は、全国の飲食店事業者の経営と権利を守る立場から、本委員会で以下の4点を主張しました。

• 新たな規制強化の回避と「現行法の周知徹底」の最優先

  法改正を伴うさらなる規制の強化は、度重なるルール変更に対応してきた現場に、混乱と大きなコスト負担を強いるものです。拙速な新ルールの導入を避け、まずは現行制度の正しい理解と周知徹底に国を挙げて取り組むべきだと主張しました。

• 新規店と既存店における「公平性の確保」

  受動喫煙対策の適用において、新規開業店舗と既存店舗との間に不当な競争条件の格差が生じないよう、市場における公平性を担保する制度設計を求めました。

• 煩雑な「標識ルール」の抜本的な改善

  現在の店頭標識（ステッカー等）は種類が多く複雑で、消費者にとっても事業者にとっても分かりにくい状態です。誰もが直感的に理解でき、店舗側も掲示しやすいシンプルな標識への改善を要請しました。

• 既存の「喫煙目的施設」の要件維持

  シガーバーや一部の喫煙を主目的とする施設など、すでに合法的に運営されている既存店舗の事業継続を守るため、喫煙目的施設としての要件を厳しくせず、現行のまま維持するよう要望しました。

開催概要および当団体出席者

項目	詳細
日時	2026年3月10日
会議名	第3回受動喫煙対策専門委員会（受動喫煙について）
担当部会	危機管理部会
当団体出席者	髙橋 英樹（専務理事）、松田 幸紀（理事）

今後の取り組み

食団連は、国民の健康増進という社会課題に向き合いながら、日本の多様な食文化を支える飲食店の経営環境が不当に脅かされることのないよう、提言を続けます。今後も国や専門機関への働きかけを続け、実態に即したルールづくりと、事業者の方々が安心して店舗運営に専念できる環境の確保に取り組みます。