食団連が部会組織「個店連合会」を設立、全国の小規模・個店飲食事業者を支援
一般社団法人日本飲食団体連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事：佐藤 裕久、以下「食団連」）は、全国の小規模飲食事業者が抱える課題解決と業界全体の持続的発展を目指し、新たな部会組織として「個店連合会」を設立しました。
日本の飲食店の多くを占める個店・小規模事業者の「受け皿」となり、行政への意見提示で中核的な役割を担います。あわせて、食団連オフィシャルパートナーの特典提供を通じて「小規模でも強く持続可能な飲食経営」の実現を支援します。
設立の背景と目的
日本の多様な食文化を支えているのは、全国の個店・小規模飲食事業者です。しかし現状では、どの飲食団体にも属さない店舗が多く、法改正などの重要な経営情報が届かなかったり、コロナ禍のような有事の際に相談先がなく孤立してしまったりするケースが少なくありません。こうした課題を解決するため、食団連は以下の3つを目的として「個店連合会」を設立しました。
- 個店の孤立を防ぐ「受け皿」づくり：既存の組織に属さない店舗が、安心して課題を共有し、相談できる「よりどころ」を提供します。
- 現場の声を届ける「パイプライン」の確立：個店ならではの切実な課題や声を吸い上げ、食団連を通じて行政や関係機関へ的確に届ける仕組み（インフラ）を構築します。
- 「持続的」な経営環境の整備：学びとつながりの場の提供に加え、オフィシャルパートナーによる特典（経済的メリット）を活用することで、環境変化に対応し、持続的に成長できる経営を支援します。
個店連合会の役割と4つの会員メリット
「個店連合会」は、小規模事業者が直面する孤独やリソース不足を解消するため、会員店舗に対して「実務的なメリット（経営支援）」と「心理的な安全性（つながり）」を提供します。
①食団連オフィシャルパートナーの特典利用（コスト・リソース支援）
個店単独では交渉が難しい「スケールメリット」を受けられる環境を整えます。食団連オフィシャルパートナー企業と連携し、仕入れ、DXツール、店舗運営に必要なサービス等を会員限定の特別条件で提供し、コスト削減と業務効率化を支援します。
以下、特典利用可能なサービス例です。
【Amazonビジネス：会員向けクーポン】
- サービス名：Amazonビジネス
- 特典内容： 会員向けクーポン利用で表示価格から 30％OFF（対象・条件は特典ページをご確認ください）
- ポイント： 備品や消耗品の購入コストを大幅に削減でき、備品や消耗品の購入コストの削減に役立ちます。
【freee福利厚生：ベネフィットサービス】
- 特典内容： 基本料金 63,000円（税込）OFF
- 適用条件： 初回契約時かつ初年度の費用が対象
- ポイント： 従業員のエンゲージメント向上に欠かせない福利厚生制度を、初期投資を抑えて構築できます。
その他の特典は以下のURLからご覧いただけます。https://shokudanren.jp/subcommittee/Independentrestaurant#item
② 学びの場の提供（セミナー・勉強会）
業界有識者や専門家を招いた勉強会・セミナーを定期開催します。「原材料高騰への対策」「人手不足解消」「インバウンド対応」「DX推進」など、現場が今まさに直面している課題の解決に直結するテーマを取り上げ、明日の経営に活かせる実践的な知恵を共有します。
③ つながり・交流の促進（コミュニティ）
イベントや情報交換会を通じて、飲食店経営者同士の「横のつながり」をつくります。孤独になりがちな経営者が悩みや成功事例を共有し、互いに高め合えるコミュニティを育てます。安心感と、新たなビジネスの種が生まれる場を提供します。
④ 行政・関係機関に向けた要望集約
現場の課題や要望を集約し、食団連を通じて行政や関係機関への情報提供を行います。一店舗では届かない声を束ね、制度設計や支援策への反映を働きかけます。
今後の展望
個店連合会は、会員組織にとどまらず、日本の食文化の多様性を守るための「社会インフラ」となることを目指します。今後は会員数の拡大を図るとともに、食団連オフィシャルパートナー企業との連携強化、地方自治体との協業なども視野に入れ、全国どこにいても小規模飲食店が誇りを持って経営を続けられる未来をつくります。
入会方法・お問い合わせ
個店連合会への入会、および本件に関するお問い合わせは下記よりお願いいたします。
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