熊本県庁を訪問、令和8年熊本地震後の飲食店支援と炊き出しを組み込んだ防災訓練について協議

2026年10月6日、食団連は令和8年熊本地震後の継続支援について、熊本県庁（食のみやこ推進局）を訪問し、打ち合わせを行いました。

訪問の概要

• 日付： 2026年10月6日
• 訪問先： 熊本県 食のみやこ推進局
• 熊本県： 食のみやこ推進局 局長 間宮将大様、推進局付 プロジェクトリーダー 杉村輝彦様
• 食団連： 専務理事 髙橋英樹、常務理事 深見浩一

外食に絞った地域クーポン券

地震後に県が実施した地域クーポン券（外食に絞った食事券）について、発行の迅速化に食団連の提案が生かされたとして、県から謝意が示されました。このクーポンは旅割との併用ができないため、9月末で終了しています。

今後の支援：熊本県産食材と農産物

今後の支援として、街中から離れた被災地を対象に、熊本県産食材を使ったキャンペーンを検討します。

あわせて、梨などの農産物が大量に廃棄された教訓を踏まえ、買い手を広げることやジュースにすることなど、より早く動ける仕組みを考えていく方針を共有しました。県が福岡・大阪・東京で実施している熊本食材フェアについても、規模を広げたいとの要望がありました。

炊き出しアプリと防災訓練

食団連からは、炊き出しアプリの熊本での実現を提案しました。

県庁内の防災センターも見学しました。炊き出しを組み込んだ防災訓練の実施に県側も前向きで、年明けから春先を目途に、進め方を話し合っています。

※記載の肩書は、各記事の公開当時のものです。