日本財団の災害対策事業チームと面談、平時の災害支援体制づくりで「食と栄養」の連携を協議

2026年10月14日、食団連は日本財団の災害対策事業チームと面談し、今後の協力体制について意見を交わしました。

面談の概要

• 日付： 2026年10月14日
• 日本財団： 災害対策事業部 災害対策事業チーム チームリーダー 青木透様、堀井勇希様
• 食団連： 専務理事 髙橋英樹、事務局

日本財団の「平時」の助成プログラム

日本財団は、災害と災害の間の「平時」に地域の支援体制を整える助成プログラムを始めています。支援体制の整備と被災想定訓練の実施を支えるもので、2030年度までの期限付きです。現在、8県が採択されています。

助成先は各県の災害中間支援組織などで、食団連は直接の対象ではありません。一方で、先に始めた県でも「地元の飲食業者の巻き込み」が課題になっていることから、食団連の全国の飲食業のネットワークを「食と栄養」分野の連携パートナーとして生かしたいとの意向が示されました。

食団連が協力できること

食団連からは、次の点で前向きに協力する姿勢を伝えました。

• 被災想定訓練への飲食店の参加（炊き出し）
• 飲食店向けのBCP（事業継続計画）のひな形づくり
• 炊き出しアプリの構想
• 地域支部の活動を広げる機会としての活用

1地域での小さな成功事例から

いきなり全国に広げるのではなく、まず1地域で小さな成功事例をつくることで合意しました。今後、食団連側で地域支部の活動状況を整理し、実施する地域の候補を絞り込んだうえで、次回の協議を行います。

※記載の肩書は、各記事の公開当時のものです。