外食日報に「第2回 外食サミット 2024」の記事が掲載、地方創生と食の価値を議論

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）が外食日報に掲載されました。2024年7月17日に衆議院第一議員会館多目的ホールで開催された「第2回 外食サミット 2024」についての記事です。

第1部：パネルディスカッション

記事では、第1部で行われたパネルディスカッションの様子が報じられています。菊地唯夫顧問（ロイヤルホールディングス会長）がコーディネーターを務め、佐藤裕久副会長（バルニバービ会長）と齊藤啓輔北海道余市町長が登壇しました。

• 佐藤副会長は、「地方における退屈・卑屈・窮屈の『3つの屈』にどう対処するか」を命題に、兵庫・淡路島での祭りの主催などの取り組みを紹介しました。飲食業の活動が、「土地の賃料が坪5万円から50万円になり地元の人も出店するなど、地方の価値向上に繋がっている」と説明しました。
• 齊藤余市町長は、ふるさと納税の取り組み等により、ふるさと納税額が町長就任時の5,000万円程度から10億円弱になったと成果を語っています。

第2部：グループ討議

第2部では参加者がグループに分かれ、地方創生における「食」の価値や、地域誘客のための行政への提案、飲食店の役割について議論が交わされました。