コロナ資本性劣後ローンが改善、食団連と財務省の意見交換を踏まえ融資限度額引上げなど

食団連が昨年から財務省と「資本性劣後ローン」について意見交換を重ねてきた結果、財務省から食団連の意見を踏まえた制度改善についてご案内をいただきました。

意見交換は地域支部も交えて複数回行いました。意見交換には地域支部も加わり、地方の声もお伝えしました。

皆様におかれましては、安定した経営のために会計士の先生と相談のうえ、制度を上手に活用していただければと思います。

コロナ資本性劣後ローンの改善ポイント

1. コロナ資本性劣後ローンの概要

• 対象: 新型コロナウイルスの影響を受けた企業。
• 目的: 資金繰り支援および事業継続のための資本強化。
• 利点: 利息負担の軽減、融資限度額の引上げ、融資後5年経過後は期限前弁済に係る手数料ゼロなど。

2. 主要な取組と変更点

• 申請書類の見直し: 事業計画書の記入例を見直し、申請手続きの簡素化。
• 早期経営改善計画: コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画として活用可能
• 説明会の実施: オンラインおよび一部地域での説明会を開催。
• 融資後の条件明確化: 融資後5年経過後は手数料ゼロでの期限前弁済が可能。

3. 中小企業向けの支援強化

• 融資限度額の引上げ: 10億円から15億円に引き上げ。
• 金利判定基準の見直し: 直近決算が黒字でも金利負担により赤字が見込まれる場合は赤字金利を適用。
• 私的整理時の対応: 民間金融機関が協調融資の際に既存債権を劣後化している場合、劣後化が可能。

4. 災害対応の特例措置

• 能登地域の特例対応: 利益の大きさに関わらず1年間は赤字金利を適用。
• 震災復興支援: 震災前の事業の状況等により事業の持続可能性を評価し、迅速な融資実行を支援。

5. 利用促進のための具体的な活動

• 活用事例集の作成: 成功事例をまとめた事例集を作成し、周知・広報活動を強化。
• 勉強会の実施: 民間金融機関や認定支援機関との勉強会を開催し、情報共有を促進。

これらの取り組みは、飲食業を含む中小企業がコロナ禍を乗り越え、持続的な経営を行うための支援策です。
経営者の皆様には、これらの支援策を資金繰りの改善や経営の再建に役立てていただくことが期待されます。

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本飲食団体連合会
E-Mail info@shokudanren.jp