【第3報】株式会社全東信の破産に関する対応状況のご案内

資金繰り支援・弁護士相談窓口・被害状況アンケート

【ご注意ください｜便乗詐欺への注意喚起】

本件に便乗した不審な電話・勧誘にご注意ください。食団連から飲食店の皆さまへ、事前許可なく個別にお電話でご連絡することはありません。決済の切替や債権回収、支援手続きなどを装った不審な連絡が発生するおそれがあります。正規のご案内は、食団連の公式ホームページでのご確認を推奨します。

第1報・第2報に続き、株式会社全東信の破産に関する対応状況をお知らせします。

第1報
https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
第2報
https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY

資金繰り支援について

取引先の倒産により資金繰りにお困りの事業者様向けに、日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」もございます。ぜひ一度ご検討ください。

融資限度額：別枠3,000万円（国民生活事業）／1億5,000万円（中小企業事業）
返済期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
窓口：全国の日本政策金融公庫支店

※ご利用には審査がございます。詳細・お申込みは最寄りの支店へ直接お問い合わせください。

出典

※一部報道ではゼロ金利融資が可能とされておりますが、日本政策金融公庫のWEBサイトで注釈が出ています。正確な限度額・条件は、最寄りの公庫支店でご確認ください。

〔別枠保証（食団連の要望）〕
食団連としては、被害を受けた飲食店が公的なセーフティネットを活用できるよう、信用保証協会の別枠保証「セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）」の指定を政府（中小企業庁）へ要望しています。この要望に対し、政府には迅速にご対応いただいております。食団連は損失の補填や補償を求めるものではなく、飲食店が公的な制度を活用して資金繰りを確保できるよう、そのお手伝いに努めてまいります。保証1号は全東信が国の指定を受けることが利用の前提となるため、利用できる状況となり次第、申請手順を含め、あらためてご案内します。

弁護士による相談窓口を開設しました

債権届出や加盟店契約の確認などについて、顧問弁護士や相談先の弁護士がいない飲食店の皆さま向けに、飲食に特化した弁護士のネットワークである一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会にご協力いただき、臨時の相談メール窓口を開設しました。同協会の代表理事で食団連の顧問弁護士でもある石崎冬貴先生をはじめ、飲食業界の法務に精通した弁護士が、全国の飲食店からのご相談に対応します。

弁護士緊急相談窓口（メール）：info@foodlaw.jp
一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会：https://fbla.jp/](https://fbla.jp/

※相談費用無料（食団連にて負担）
※ご希望の場合は、上記メール窓口または食団連事務局までご連絡ください。

被害を受けた店舗の皆さまへ

全東信の端末は使用を停止し、代替の決済手段へ切り替えてください。あわせて、未入金額を証明できる資料（カード売上明細・入金履歴・契約書等）を必ず保管してください。経営セーフティ共済、破産管財人への債権届出については、第2報でご案内しています。

被害状況アンケートのお願い（所要約5分）

被害の実態を把握し、今後の支援活動およびセーフティネット保証の活用の後押しとするため、アンケートを実施しています。全東信を利用していた飲食店の皆さまは、ぜひご回答ください。

回答フォーム
https://forms.gle/vQvZ5evhcoWwQjbC7