【緊急実態調査】中東情勢緊迫に伴う「燃油・包装資材」の影響把握について

一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）は、今般の中東情勢の緊迫化に伴う食品産業への影響を鑑み、飲食業界における燃油および包装資材の供給・価格高騰に関する緊急実態調査を実施いたします。

本調査の背景と目的

現在、世界情勢の不安定化により、飲食店経営に不可欠な「燃油（エネルギー）」および「包装資材（テイクアウト容器・レジ袋等）」の供給不足や、ナフサ等の原料価格高騰によるコスト増が深刻な課題となっております。

これを受け、食団連デジタル部会 VoR（Voice of Restaurant）チームは、「現場の具体的な在庫状況」や「仕入先メーカーからの供給制限通知」などの実態を集約いたします。本調査結果は、今後の政府による負担軽減策や、持続可能な支援策を検討するための極めて重要な政策提言の基礎資料となります。

【調査概要】

1. 調査対象 国内で飲食店を経営されている経営者、役員の皆様

2. 重点調査項目

• 包装資材関連： 在庫状況、国産割合、仕入先からの供給制限等の有無

• 燃油・エネルギー関連： 燃料確保の安定性、経営利益への圧迫度

• 国への要望： 現状の課題および必要な支援策

3. 回答方法（所要時間：約3分） 以下のオンラインフォームよりご回答ください。 ※正確な帳簿確認は不要です。「概算（目安）」でご回答いただけます。
実態調査回答フォーム（Googleフォーム）

4. 回答期限 2026年4月17日（金）まで

皆様からいただいた貴重なデータは、食団連が責任を持って農林水産省へ届け、飲食業界の地位向上と経営環境の改善に尽力してまいります。