【活動報告】熊本県庁や日本財団と熊本地震の復興に向けた官民連携会議を実施

熊本地震の復興に向けた官民連携会議の実施

食団連は令和8年熊本地震の被災地支援を加速させるため、熊本県庁や日本財団等とオンライン会議を実施しました。産官民の強固なネットワークを通じ、持続可能な復興モデルの構築を目指します。

2026年9月11日、食団連は「熊本県庁×日本財団×現地支援者面談」と題したオンライン会議を開催いたしました。令和8年熊本地震の被災地に対する、中長期的かつ持続可能な支援体制を構築することが目的です。

本会議には、熊本県庁の食のみやこ推進局から杉村輝彦様、日本財団の災害対策事業チームリーダーである青木亨様および堀井様にご参加いただきました。また、宇城市在住の現地支援者であるHARU lab. kitchenの相藤春陽様も交え、当団体の高橋英樹専務理事らとともに多角的な意見交換を行っています。

被災飲食店の余剰人材を活用した食事提供モデル

復興の新たなアプローチとして、被災によって営業できない飲食店の余剰人材を活用した食事提供モデルを協議しました。地域雇用を守りながら被災者へ温かい食事を届ける持続可能な仕組みです。

会議では、被災地における従来の画一的なボランティア支援から脱却し、地域経済を循環させる新しい支援の形が提案されました。その中核となるのが、被災飲食店の「余剰人材」を活用した食事提供モデルです。

被災により店舗の営業が困難となった料理人やスタッフの皆様に、避難所や復興拠点での炊き出しを担っていただきます。これにより、被災者にプロの温かい食事を提供できるだけでなく、飲食従事者の雇用と地域経済を守ることにも直結します。

有事の食料調達とBCP（事業継続計画）の仕組み化

将来の災害に備え、行政や財団と連携した有事の食料調達ネットワークとBCPの仕組み化について検討しました。外食産業が地域の防災拠点として機能するための基盤を構築します。

災害発生時における初動の食料調達についても、実践的な議論が交わされました。外食産業の強みである食材サプライチェーンを活かし、有事の際に円滑な物資供給を行うためのシステム化が急務となっています。

官民が平時から連携し、飲食業界に特化したBCP（事業継続計画）を確立することが重要です。これにより、店舗の早期営業再開を後押しするだけでなく、飲食店自体が地域の防災インフラとして機能する未来のモデルケース作りを推進します。

日本財団の助成金活用と10月の現地視察に向けた展望

復興住宅でのコミュニティ形成支援や日本財団の助成金活用に関する可能性を模索しました。本会議の決定をもとに、10月には現地視察を実施して具体的な支援計画を形にします。

被災者の生活再建に向けたサポートとして、復興住宅におけるコミュニティ形成支援の重要性も確認されました。これら一連の取り組みを持続可能なプロジェクトとするため、日本財団の助成金制度の活用可能性についても前向きな協議を行っています。

本会議での合意に基づき、食団連および関係各機関は10月に熊本の被災地での現地視察を実施いたします。現地のリアルな声と状況を直接確認し、支援計画をより具体的で実効性の高いアクションへと落とし込んでまいります。