【活動報告】熊本県庁を訪問し復興支援の報告と支部設立を提言

熊本県庁訪問の目的と背景

食団連は令和8年熊本地震からの経済支援フェーズ移行に伴い、熊本県庁へ復興支援の報告を行いました。食産業全体の持続的な復興に向けた強固な協力体制の構築が目的です。

2026年8月18日、食団連の高橋英樹専務理事は熊本県庁を訪問しました。熊本県食のみやこ推進局の杉村輝彦プロジェクトリーダーおよび鶴田侑大主事と面会し、会談を実施しています。

令和8年熊本地震の発生から時間が経過し、被災地は生活基盤の復旧から本格的な経済支援フェーズへと移行しつつあります。外食産業が地域経済の原動力として再び機能するためには、行政との強力な連携基盤を早期に確立することが不可欠です。

初動支援の報告と消費者調査の示唆

発災直後の安否確認や基金設立に加え、現在実施中の消費者意識調査の結果を県へ報告しました。需要回復には公式な情報発信とクーポン支給が極めて有効です。

震災直後から食団連が取り組んできた、加盟事業者の安否確認や復興支援基金の設立といった初動対応について詳細を報告しました。あわせて、現在進めている消費者意識調査の速報データも共有しています。

調査結果からは、飲食店の客数回復において行政からの安全に関する公式な情報発信が重要であることが判明しました。さらに、消費を直接的に喚起するクーポン支給などの施策が需要回復に大きな効果をもたらすという示唆を得ています。

熊本県への経済対策と連携要望

食団連は熊本県に対し、調査結果に基づく実効性のある経済対策の検討を強く要望しました。官民一体となった迅速な施策の実行が求められています。

前述のデータに基づき、食団連は熊本県庁に対し、外食産業を対象とした具体的な経済対策の早期検討を強く求めました。落ち込んだ需要を喚起し店舗の経営を安定させるためには、クーポン施策のような直接的かつ即効性のある支援が不可欠です。

熊本県食のみやこ推進局に対しては、県内の食産業を牽引する立場から、官民が一体となって復興施策を推進する枠組み作りへの協力を要請しています。

食団連熊本支部の設立と常設体制の構築

平時から県と密接に連携するため、「食団連熊本支部」の設立と専用の連携窓口設置を提言しました。有事と平時を問わず食産業を支える強固な基盤を構築します。

支援を一時的なものに終わらせず継続的な取り組みとするため、「食団連熊本支部」の設立に向けた構想を県へ説明しました。行政側に対しても、食団連と直接協議を行うための専用の連携窓口の設置を依頼しています。

災害発生時だけでなく、平時から行政と業界団体が対話できる常設体制を構築することが重要です。この強固なネットワークを通じて、熊本県の食産業全体の復旧と持続的な発展を全力で後押ししてまいります。