熊本県庁を訪問し令和8年熊本地震の復興支援を報告、食団連熊本支部の設立を提言

2026年8月18日、食団連の髙橋英樹専務理事は熊本県庁を訪問し、令和8年熊本地震からの復興支援について報告しました。外食産業を対象とした経済対策の早期検討を求めるとともに、「食団連熊本支部」の設立と専用の連携窓口の設置を提言しました。

訪問の目的と背景

熊本県食のみやこ推進局の杉村輝彦プロジェクトリーダーおよび鶴田侑大主事と面会し、会談を行いました。

令和8年熊本地震の発生から時間が経ち、被災地は生活基盤の復旧から、本格的な経済支援の段階へ移りつつあります。外食産業が地域経済の原動力として再び機能するには、行政との連携の土台を早く整えることが必要です。今回の訪問は、食産業全体の持続的な復興に向けた協力体制づくりを目的としています。

初動支援の報告と消費者意識調査の結果

震災直後から食団連が取り組んできた、加盟事業者の安否確認や復興支援基金の設立といった初動対応について報告しました。あわせて、現在進めている消費者意識調査の速報データも共有しました。

調査結果からは、飲食店の客数回復には、行政からの安全に関する公式な情報発信が重要であることが分かりました。さらに、消費を直接喚起するクーポン支給などの施策が、需要回復に大きな効果をもたらすという示唆も得ています。

熊本県への経済対策と連携の要望

このデータをもとに、食団連は熊本県庁に対し、外食産業を対象とした具体的な経済対策の早期検討を求めました。落ち込んだ需要を喚起し店舗の経営を安定させるには、クーポン施策のような直接的で即効性のある支援が必要です。

熊本県食のみやこ推進局に対しては、官民が一体となって復興施策を進める枠組みづくりへの協力を要請しました。

食団連熊本支部の設立と常設体制の構築

支援を一時的なもので終わらせず継続的な取り組みとするため、「食団連熊本支部」の設立に向けた構想を県へ説明しました。行政側には、食団連と直接協議を行うための専用の連携窓口の設置を依頼しています。

災害発生時だけでなく、平時から行政と業界団体が対話できる常設の体制をつくることが重要です。食団連はこの連携を通じて、熊本県の食産業全体の復旧と持続的な発展を後押ししていきます。