【活動報告】食品産業特定技能協議会及び食品産業育成就労協議会 第１回合同運営委員会に出席

2026.06.30 | 政策提言・活動報告

2026年6月30日、食団連は、農林水産省をはじめとする関係省庁が主導する「食品産業特定技能協議会及び食品産業育成就労協議会 第１回合同運営委員会」に出席いたしました。本委員会は、深刻な人手不足に直面する外食産業において、不可欠な戦力である外国人材の適正かつ持続的な受け入れ体制を構築するための極めて重要な国政レベルの会議です。当団体は、全国の飲食店が公平に人材を確保し、事業を継続・発展できるよう、新たな制度設計とルール作りのプロセスに業界の代表として積極的に参画いたしました。

制度改定の核心と現場へのインパクト

本委員会では、外食産業における外国人材の安定的な雇用と定着に向け、現場の存続に直結する以下の重要な方針とルールが示されました。

• 2027年4月施行・新「育成就労制度」の規約承認

  現行の技能実習制度に代わり、2027年4月から新たにスタートする「育成就労制度」に関する運営規約および行動規範が承認されました。これにより、労働力確保と人材育成を両立させる新たな枠組みの基盤が整いました。

• 受け入れ枠の早期枯渇を防ぐ「自主ルール」の策定

  外食業分野における外国人材の受け入れ枠が早期に上限に達する事態を防ぐため、企業規模等に応じた受け入れ人数の上限設定など、業界としての「自主ルール」を7月中に策定する方針が確認されました。これは、一部の企業に採用が偏ることなく、人材を必要とする個人店や中小規模の飲食店にも公平に採用の機会が行き渡るための極めて重要な措置です。

• 「特定技能2号」を見据えた長期的なキャリア形成支援

  熟練した技能を要し、家族帯同や長期就労が可能となる「特定技能2号」の取得を目標に据えた、外国人材向けのキャリア形成支援プログラムのひな型が提示されました。これにより、採用した人材が長く安心して店舗で活躍できる安定的な育成・支援体制の構築が加速します。

食団連のコミットメント

外国人材の確保は、今や外食産業全体の最重要課題であり、現場の事業存続における「生命線」です。食団連は、加盟団体および全国の飲食店事業者の皆様が、適正かつ安定的に外国人スタッフを採用し、共に成長できる公正な環境を整備するため、国や関係機関との連携を一層強化してまいります。今後も業界の最前線に立つ代弁者として、実効性のある制度運用に向けた継続的なロビー活動と情報発信に全力で取り組む所存です。

開催概要および主な出席者

本合同運営委員会は、複数の関係省庁と主要な業界団体が結集する、極めて重要かつ大規模な合意形成の場として開催されました。