【活動報告】内閣官房の感染症危機管理に関する意見交換会に出席

内閣感染症危機管理統括庁が主催する意見交換会への参画

食団連は外食産業を代表し、内閣官房が主催する国家レベルの感染症対策会議にオンライン形式で参加しました。業界の危機管理体制を強化し、有事の際にも事業を継続できる環境づくりを推進します。

2026年9月10日、食団連は内閣官房「内閣感染症危機管理統括庁」が主催する『第1回意見交換会：新型インフルエンザ等対策における諸制度の企画検討』に出席いたしました。当団体からは、高橋英樹専務理事がオンライン形式で参加しています。

この会議は、未知の感染症危機に対して国を挙げた万全の備えを構築するための重要な政策立案の場です。食団連は外食産業の最前線を担う代表として、業界の防衛と持続可能性を確保するべく本会議に参画いたしました。

中小企業向けの感染症BCP（事業継続計画）参考資料の拡充や、指定公共機関における訓練モデルの作成方針について協議しました。飲食店の現場に即した実効性のある対策基盤の整備を目指します。

本会議では、国家全体のレジリエンスを高めるための具体的な諸制度について深く掘り下げた議論が行われました。主な議題として、中小企業が感染症発生時にも事業を継続するための「感染症対策BCP参考資料」に追加すべき対象業種の案が検討されています。

また、社会インフラを支える指定公共機関において、実践的な訓練モデルケースを作成する方針も協議されました。これらの取り組みは、全国の飲食店が直面する有事の事業継続リスクを低減し、経営基盤を守るための重要なステップとなります。

東京大学や大阪大学などの医療専門家をはじめ、日本商工会議所や経団連などの主要経済団体、インフラ企業が一堂に会しました。多様なステークホルダーによる高度な合意形成の場となっています。

今回の意見交換会には、国の危機管理体制を支える最高権威の有識者および各界のトップリーダーが結集しました。医療・公衆衛生分野からは、東京大学、大阪大学、神戸大学などの専門家が参加しています。

さらに、日本商工会議所、経済同友会、経団連といった日本の経済界を牽引する主要団体や、JR東日本、東京電力などの指定公共機関が名を連ねました。このような極めて権威ある会議において食団連が意見を交わすことは、外食産業が国の危機管理政策において重要な位置づけにあることを示しています。

食団連は今後も関係機関との強固な連携を継続し、外食産業における感染症対策とBCPの普及を強力に推進します。店舗と従業員を守り抜くための持続可能な業界モデルを構築します。

未曾有の感染症危機が発生した際、外食産業が社会インフラとしての機能を維持し、事業者の経営と従業員の雇用を守り抜くためには、平時からの入念な準備が不可欠です。

食団連は今回の会議で得られた最新の知見を踏まえ、関係機関との協働をいっそう深めてまいります。全国の加盟飲食店が実効性のあるBCPをスムーズに策定し、いかなる危機的状況下においても的確な感染症対策を実行できるよう、ガイドラインの策定と継続的な啓発活動に全力で取り組む所存です。

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