【政策提言】第3回受動喫煙対策専門委員会に出席：過度な規制強化に警鐘を鳴らし、現行法の周知徹底と制度の公平性を強く要望

2026.03.10 | 政策提言・活動報告

2026年3月10日、食団連は危機管理部会として厚生労働省「第3回受動喫煙対策専門委員会」に出席いたしました。本委員会は、国民の健康保護と飲食店の店舗運営に直結する受動喫煙対策のあり方を議論する極めて重要な場です。当団体は、社会的な要請である「望まない受動喫煙の防止」という基本理念に深く賛同しつつも、現場の過度な負担となる新たな規制強化には明確に反対の立場を示し、飲食店が事業を継続できる公平かつ現実的な制度運用に向けた強い要望を行いました。

提言の核心と重点要望

当団体は、全国の飲食店事業者の経営と権利を守る代弁者として、本委員会において以下の4点を力強く主張いたしました。

• 新たな規制強化の回避と「現行法の周知徹底」の最優先

  法改正を伴うさらなる規制の強化は、度重なるルール変更に対応してきた現場に混乱と莫大なコスト負担を強いるものです。当団体は、拙速な新ルールの導入を避け、まずは現行制度の正しい理解と周知徹底に国を挙げて取り組むべきであると主張いたしました。

• 新規店と既存店における「公平性の確保」

  受動喫煙対策の適用において、新規開業店舗と既存店舗との間に不当な競争条件の格差が生じないよう、市場における公平性を厳格に担保する制度設計を強く求めました。

• 煩雑な「標識ルール」の抜本的な改善

  現在の店頭標識（ステッカー等）は種類が多く複雑であり、消費者にとっても事業者にとっても分かりにくい状態にあります。誰もが直感的に理解でき、店舗側も掲示しやすいシンプルな標識への改善を要請いたしました。

• 既存の「喫煙目的施設」の要件維持

  シガーバーや一部の喫煙を主目的とする施設など、すでに合法的に運営されている既存店舗の事業継続を保護するため、喫煙目的施設としての要件を厳格化することなく、現行のまま維持することを強く要望いたしました。

開催概要および当団体出席者

本委員会の開催概要および当団体の出席者は以下の通りです。

結びの言葉

食団連は、国民の健康増進という社会課題に向き合いながらも、日本の多様な食文化を支える飲食店の経営環境が不当に脅かされることのないよう、絶えず監視と提言を続けていく使命を負っています。今後も国や専門機関に対する粘り強いロビー活動を展開し、実態に即したルール作りと、事業者の方々が安心して店舗運営に専念できる環境の死守に全力で邁進してまいります。