内閣感染症危機管理統括庁がコロナまん延防止対策の分析レポートを公表、食団連の意見も掲載
内閣感染症危機管理統括庁より、コロナ禍におけるまん延防止対策に関する調査・分析レポートが発表されました。食団連が出席した意見交換会の内容も、このレポートに掲載されています。
▼事業者における新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策に関する調査・分析業務
意見交換会での提言
当会からは髙橋専務理事、深見執行理事が「事業者におけるまん延防止対策に係る意見交換会」に計5回にわたり出席しました。コロナ禍における感染拡大防止政策について、飲食店の視点から課題を指摘し、飲食店運営の現状を踏まえた意見を提言しました。
意見交換会の内容は、レポートのp.281~に掲載されています。ぜひご一読ください。
意見交換会で明らかになった課題
コロナ禍で飲食業界は甚大な被害を受けました。その中で、食団連を通じて飲食企業および関連団体の皆様の声を集め、直接国に伝え続けられたことは、私たちにとって大きな一歩となりました。
今回のパンデミックにおける感染拡大防止の対応について、意見交換会等を通じて、飲食店の実情に合わない対策や、画一的なガイドラインなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。アンケートやヒアリングを通じて実情や課題を伝え続けることは、飲食業界および食産業にとって今後ますます重要になります。
今後の取り組み
すでに次なる有事に備え、本年度も「次の感染症危機において業界団体が作成する感染対策ガイドラインの基礎となる資料」の作成が検討されており、食団連に対しても委員就任の打診をいただいております。
これからも皆様にご協力いただきながら、業界の声を届ける団体として取り組んでいきます。
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本飲食団体連合会
E-Mail info@shokudanren.jp
