外食産業の存立と地方経済を守るための緊急要望書を高市内閣総理大臣に提出

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、2026年2月27日、「令和8年度 消費税暫定措置に関する緊急要望書」を取りまとめ、高市内閣総理大臣に提出しました。

本要望書では、政府が検討している「2年後の給付付き税額控除導入までの暫定措置」に関し、制度設計の違いが外食産業・地域経済・一次産業に与える影響を、統計データとシミュレーションに基づき分析しています。

要望書の主なポイント（概要）

外食を対象外とした税制設計は地域経済に深刻な影響

食品のみを減税・非課税とし、外食を10％のまま据え置く場合、外食と内食・中食の間に最大10ポイントの税率格差が生まれます。この場合、消費者行動の変化により外食需要が大きく減少し、全国約5.2万店舗の廃業、約41.4万人の雇用喪失が発生する可能性があるとの試算を提示しています。

外食産業は一次産業の「最大の出口」

外食産業は、国内農林水産物の約4分の1（約3兆円規模）を消費する主要市場です。外食市場が縮小すれば、農林水産業の販路喪失、地域サプライチェーンの崩壊、地方経済の空洞化など、一次産業を含めた地域経済全体に連鎖的な影響が及ぶ可能性があります。

制度設計により日本経済の結果は大きく変わる

要望書では、消費税暫定措置に関して以下の4つの政策シナリオを比較しています。

食団連の提言（要旨）

食団連では、暫定措置を単なる減税政策ではなく、「外食産業と一次産業を含む食のサプライチェーンを強靭化する2年間」と位置づけるべきと提言しています。特に、全品目一律5％などの制度設計による需要回復、外食産業のDX投資によるデジタル納税基盤整備、一次産業とのバリューチェーン強化などを通じ、地方経済の持続的成長につなげることを求めています。

資料
令和8年度 消費税暫定措置に関する緊急要望書（全文）

メディア関係者の皆様へ

本要望書では、全国都道府県別の影響試算、外食産業と一次産業の経済構造、海外事例との比較分析などを詳細に整理しています。取材・コメント・追加資料の提供をご希望の方は、以下よりお問い合わせください。

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