【政策提言】自民党農林部会ヒアリングにて外食産業の危機を訴求：消費税率「10%格差」への強い懸念と3つの重点要望

2026.05.13 | 政策提言・活動報告

はじめに

2026年5月13日、食団連は、自由民主党農林部会が開催した「食品消費税についての団体ヒアリング」に出席いたしました。本ヒアリングは、今後の税制議論において外食産業の存続と未来を大きく左右する極めて重要な場です。当団体は、全国の飲食店および関連事業者を代表する強力な声として、現場が直面する切実な危機感を国政に届けるべく、外食産業の保護と持続的成長に向けた毅然とした政策提言を行いました。

提言の核心と3つの重点要望

外食産業の危機を防ぐ：最大10%の税率格差に対する懸念

食料品に対する消費税率0%の導入が議論されるなか、当団体は、仮に同制度が導入された場合、「外食」と「食料品（中食・内食）」との間に最大10%もの消費税率格差が生じることに対し、極めて強い懸念を表明いたしました。この不均衡な税制は、価格に敏感な消費者の外食離れを不当に加速させ、地域経済の基盤を支える個人経営の飲食店等に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

外食産業を守り抜くための「3つの重点要望」

当団体は、不当な不利益から業界を保護し、消費者の外食への意欲を維持・向上させるため、政府および与党に対し以下の3点を強力に要請いたしました。

• 強力な需要喚起策の実施

  「Go To Eat」キャンペーンに代表されるような、外食消費を直接的かつ大規模に刺激する国主導の支援策の展開。

• システム改修等への手厚い財政支援

  複雑な税率適用に伴うレジシステムの改修やメニュー変更など、店舗側に発生する莫大な実務的・経済的負担を軽減するための各種補助金の創設・拡充。

• キャッシュレス決済手数料の適正化・負担軽減

  事業者の利益を圧迫し続ける高止まりしたキャッシュレス決済手数料について、国主導による手数料率の引き下げ・最適化に向けた抜本的な対策。

当団体は、全国の飲食店が直面する理不尽な負担を排除し、事業者の方々が安心して事業を継続・発展できる環境を死守する使命を負っています。今後も、政府・与党および関係省庁に対して妥協のない粘り強い政策提言を継続してまいります。外食産業の誇りと未来を守り抜くため、ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きの力強いご支援とご結束を心よりお願い申し上げます。