全旅連とクレジットカード手数料で意見交換、食団連が手数料に関する実態調査の結果を報告

2025年2月6日（木）、食団連（渉外部会）は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）事務局長の原田健児様を訪問し、飲食・宿泊業界に共通する経営課題である「クレジットカード決済手数料」をテーマに意見交換を行いました。

当日は、食団連から髙橋英樹 専務理事、北口正人 渉外部会長らが参加し、以下の内容について協議しました。

食団連による実態調査結果の報告

まず食団連から、会員団体および加盟店舗を対象に実施した「クレジットカード手数料に関するアンケート調査」の結果を報告しました。原材料費や人件費が高騰する中、キャッシュレス決済の普及に伴い増加する「決済手数料」が飲食店の利益を圧迫している現状について、具体的な数値データをもとに説明しました。

業界を超えた連携へ向けて

全旅連の原田事務局長からは、宿泊業界における同様の課題感や、これまでの全旅連様の取り組みについて共有いただきました。業種は異なりますが、「ホスピタリティ産業」として同じ構造的な課題を抱えていることを再確認し、手数料の適正化や環境整備に向けて、今後どのように連携していけるかについて意見交換を行いました。

食団連では、今回共有された知見を活かし、会員の皆様が持続可能な経営を行えるよう、引き続き関係各所への働きかけ（渉外活動）を強化します。

実施概要

• 日時： 2025年2月6日（木）
• テーマ： クレジットカード手数料に関する実態調査および意見交換
• 出席者：
  • 食団連： 専務理事 髙橋 英樹、渉外部会長 北口 正人、事務局 三橋