クレジットカード手数料に関する実態調査・報告について

2025年2月6日（木）、食団連（渉外部会）は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）事務局長の原田健児様を訪問し、飲食・宿泊業界における共通の経営課題である「クレジットカード決済手数料」をテーマに意見交換を実施いたしました。

当日は、食団連より髙橋秀樹 専務理事、北口正人 渉外部会長らが参加し、以下の内容について協議を行いました。

食団連による実態調査結果の報告

まず食団連より、会員団体および加盟店舗を対象に実施した「クレジットカード手数料に関するアンケート調査」の結果を報告いたしました。 原材料費や人件費が高騰する中、キャッシュレス決済の普及に伴い増加する「決済手数料」が、飲食店の利益を圧迫している現状について、具体的な数値データをもとに説明を行いました。

業界を超えた連携へ向けて

これに対し、全旅連・原田事務局長より、宿泊業界における同様の課題感や、これまでの全旅連様の取り組みについて共有いただきました。 業種は異なりますが、「ホスピタリティ産業」として同じ構造的な課題を抱えていることを再確認し、手数料の適正化や環境整備に向けて、今後どのように連携していけるかについて建設的な意見交換を行いました。

食団連では、今回共有された知見を活かし、会員の皆様が持続可能な経営を行えるよう、引き続き関係各所への働きかけ（渉外活動）を強化してまいります。

実施概要

• 日時： 2025年2月6日（木）

• テーマ： クレジットカード手数料に関する実態調査および意見交換

• 食団連： 専務理事 髙橋 英樹、渉外部会長 北口 正人、事務局 三橋