日本旅館協会・観光庁との合同部会を開催し、労務・経営課題について意見交換を実施

2025年2月14日（金）、食団連は日本旅館協会 労務委員会および観光庁 観光産業課の皆様をお招きし、合同部会（労務人事部会）を開催いたしました。この部会には食団連より髙橋専務理事、中井理事、井上理事をはじめ、大阪・奈良・兵庫・和歌山支部から多くのメンバーが参加し、飲食・宿泊業界が共通して抱える喫緊の課題について、活発な意見交換を行いました。

労務・経営の重要課題を官民合同で議論

今回の合同部会では、特に重要度の高い以下の3つのテーマに焦点を当て、各団体の実態と対応、今後の方向性について議論を深めました。

1. 特定技能制度： 外国人材の確保と定着に向けた現状の課題や、制度のさらなる活用、円滑な受け入れ体制の構築について、観光庁とも連携しつつ意見交換を行いました。

2. カスタマーハラスメント（カスハラ）対策： 顧客対応の最前線に立つ従業員を守るための具体的な対策、業界標準となるべきガイドラインの策定、および企業・組織としての取り組みの重要性について話し合いました。

3. クレジットカード手数料率の課題： 依然として経営上の重い負担となっている手数料率について、飲食・宿泊それぞれの業界における実態を共有し、今後の改善に向けた連携体制について確認いたしました。

地域支部メンバーの参画による広範な意見集約

今回の部会では、食団連から東京本部だけでなく、大阪・奈良・兵庫・和歌山（設立準備中）の各地域支部メンバーが参加いたしました。これにより、都市部から地方に至るまで、現場に即した広範な意見や課題を官民双方に共有することができ、実効性の高い議論の場となりました。

食団連は今後も、業界の未来を担う人材と環境を整備するため、関係団体や行政との連携を強化し、喫緊の労務・経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。

実施概要

• 日時： 2025年2月14日（金）

• 部会名： 合同部会（労務人事部会）

• 主要議題： 特定技能制度、カスタマーハラスメント対策、クレジットカード手数料率

• 出席者：

• 日本旅館協会： 労務委員会 委員12名

• 観光庁： 観光産業課 3名

• 食団連： 専務理事 髙橋英樹、理事 中井貫二、理事 井上泰弘、その他各支部代表 7名