日本旅館協会・観光庁と合同部会を開催、特定技能・カスハラ対策・カード手数料を議論
2025年2月14日（金）、食団連は日本旅館協会 労務委員会と観光庁 観光産業課の皆様をお招きし、合同部会（労務人事部会）を開催しました。特定技能制度、カスタマーハラスメント対策、クレジットカード手数料率の3つのテーマについて、飲食・宿泊業界が共通して抱える課題を議論しました。
食団連からは髙橋専務理事、中井理事、井上理事をはじめ、大阪・奈良・兵庫・和歌山支部から多くのメンバーが参加しました。
労務・経営の重要課題を官民合同で議論
今回の合同部会では、以下の3つのテーマについて、各団体の実態と対応、今後の方向性を議論しました。
- 特定技能制度： 外国人材の確保と定着に向けた現状の課題や、制度のさらなる活用、円滑な受け入れ体制の構築について、観光庁とも連携しつつ意見交換を行いました。
- カスタマーハラスメント（カスハラ）対策： 顧客対応の最前線に立つ従業員を守るための具体的な対策、業界標準となるべきガイドラインの策定、企業・組織としての取り組みの重要性について話し合いました。
- クレジットカード手数料率の課題： 依然として経営上の重い負担となっている手数料率について、飲食・宿泊それぞれの業界における実態を共有し、今後の改善に向けた連携体制を確認しました。
地域支部メンバーの参加
今回の部会には、東京本部だけでなく、大阪・奈良・兵庫・和歌山（設立準備中）の各地域支部メンバーが参加しました。都市部から地方まで、現場に即した意見や課題を官民双方に共有することができました。
食団連は今後も、業界の未来を担う人材と環境を整えるため、関係団体や行政との連携を強め、労務・経営課題の解決に取り組みます。
実施概要
- 日時： 2025年2月14日（金）
- 部会名： 合同部会（労務人事部会）
- 主要議題： 特定技能制度、カスタマーハラスメント対策、クレジットカード手数料率
- 出席者：
- 日本旅館協会： 労務委員会 委員12名
- 観光庁： 観光産業課 3名
- 食団連： 専務理事 髙橋英樹、理事 中井貫二、理事 井上泰弘、その他各支部代表 7名