自民党の飲食産業を応援する議員連盟総会で要望、外食産業の「基幹産業」化と4つの最重要課題

2026年4月16日、食団連（当団体）は「自由民主党飲食産業を応援する議員連盟総会」に出席しました。2027年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」への反映を見据え、外食産業を国の「基幹産業」として位置づけるよう求め、4つの最重要課題を要望しました。

外食産業を日本の「基幹産業」へ

外食産業は、食事の提供にとどまらず、地域経済の活性化、大規模な雇用の創出、日本の豊かで多様な食文化の継承を担う重要な社会インフラです。当団体は、日本経済を持続的に成長させる原動力として、外食産業を国家の「基幹産業」として明確に位置づけるべきだと主張しました。

4つの最重要課題

このビジョンの実現と、業界が直面する課題の解決に向けて、政府・与党に以下の4点を要望しました。

1. 外食産業への軽減税率の適用
税率格差による消費者の外食離れを防ぎ、業界全体の活力を維持するための、公正な税制措置の実現。

2. 高騰するクレジットカード決済手数料の是正・引き下げ
個人店をはじめとする事業者の利益を圧迫しているキャッシュレス決済手数料について、国主導による早急な引き下げと適正化。

3. 特定技能ビザによる外国人材の受け入れ再開
深刻な人手不足を解消し、持続可能な店舗運営を可能にするための、迅速な人材確保策の再開。

4. 外食産業における「J-ブランド（ジャパン・ブランド）」の確立
日本の食文化の価値を国内外に発信し、業界全体のブランド力と国際競争力を高める国家戦略の推進。

今後の取り組み

当団体は、外食産業が日本の「基幹産業」としての地位を築き、これら4つの最重要課題が国策として実現するよう、2027年の「骨太の方針」への明記を目指して、政府・各党への政策提言を続けます。関係各位の皆様には、引き続きご支援をお願い申し上げます。