【政策提言】外食産業を日本の「基幹産業」へ。自民党議連総会にて2027年「骨太の方針」に向けた4つの最重要課題を要望

2026.04.16 | 政策提言・活動報告

はじめに

2026年4月16日、食団連（当団体）は「自由民主党飲食産業を応援する議員連盟総会」に出席いたしました。本総会において当団体は、外食産業が日本の未来を牽引する不可欠な存在であることを示し、2027年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」への反映を見据えた力強いビジョンと政策ロードマップを提示いたしました。業界全体の総意として、外食産業を国家の「基幹産業」として位置づけるよう強く求めるとともに、その実現と現場の存続に不可欠な政策的措置を国政の場で提言いたしました。

提言の核心：外食産業の「基幹産業」化と4つの最重要課題

外食産業を日本の「基幹産業」へ

外食産業は、単なる食事の提供にとどまらず、地域経済の活性化、大規模な雇用の創出、そして日本の豊かで多様な食文化の継承を担う極めて重要な社会インフラです。当団体は、これからの日本経済を持続的に成長させるための原動力として、外食産業を国家の「基幹産業」として明確に位置づけるべきであると強く主張いたしました。

そして、このビジョンの実現と、業界が直面する喫緊の課題を打破するため、政府・与党に対して以下の【4つの最重要課題】を力強く要望いたしました。

1. 外食産業への軽減税率の適用
不均衡な税率格差による消費者の外食離れを防ぎ、業界全体の活力を維持するための公正かつ抜本的な税制措置の実現。

2. 高騰するクレジットカード決済手数料の是正・引き下げ
個人店をはじめとする事業者の利益を著しく圧迫しているキャッシュレス決済手数料について、国主導による早急な引き下げと適正化。

3. 特定技能ビザによる外国人材の受け入れ再開
業界の存続を脅かす深刻な人手不足を根本から解消し、持続可能な店舗運営を可能にするための迅速な人材確保策の再稼働。

4. 外食産業における「J-ブランド（ジャパン・ブランド）」の確立
日本の食文化の圧倒的な価値を国内外に強力に発信し、業界全体のブランド力と国際競争力を飛躍的に高める国家戦略の推進。

当団体は、外食産業が名実ともに日本の「基幹産業」として確固たる地位を築き、これら4つの最重要課題が国策として実現するその日まで、決して歩みを止めることはありません。2027年の「骨太の方針」への明記を最大の試金石と捉え、今後も政府・与党に対する妥協のない政策提言を継続してまいります。外食産業の誇りある未来を切り拓くため、関係各位ならびにステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きの強固なご結束と力強いご支援を心よりお願い申し上げます。