【政策提言】日本維新の会合同ヒアリングにて提言：外食への消費税ゼロ税率適用と決済手数料1%台への引き下げを強く要望

2026.03.06 | 政策提言・活動報告

2026年3月6日、食団連は、日本維新の会の「税制調査会」および「食の未来を考える議員連盟」が開催した合同ヒアリング・意見交換会に出席いたしました。物価高騰や人手不足により外食産業がかつてない窮状に立たされる中、当団体は業界の総意を代表し、店舗の存続と豊かな食文化を守り抜くための抜本的な税制改革とコスト削減に向けた「緊急提言」を行いました。本ヒアリングは、国政における政策立案のキーマンたちに対し、現場の切実な声と具体的かつ実効性のある解決策を直接届ける極めて重要な場となりました。

提言の核心と重点要望

本合同ヒアリングにおいて、当団体は高橋専務理事による詳細な要望書の説明を通じて、外食産業の危機的状況を訴求するとともに、以下の2点を最重要課題として強く要望いたしました。

• 外食を含む飲食料品への「消費税ゼロ税率」の適用

  消費者の外食離れを食い止め、需要を力強く喚起するための起爆剤として、外食を含むすべての飲食料品に対して消費税ゼロ税率を適用する抜本的な税制措置を強く求めました。これにより、業界全体の活力を取り戻し、地域経済を下支えすることが可能となります。

• キャッシュレス決済手数料の「1%台」への引き下げ

  個人店をはじめとする事業者の利益を著しく圧迫し続ける高止まりしたキャッシュレス決済手数料について、国主導による適正化を図り、国際標準にも見合う「1%台」への大幅な引き下げを実現するよう強く要請いたしました。

本提言に対し、日本維新の会の出席議員各位からは、外食産業が直面する過酷な窮状に対して深い理解と共感が示されました。さらに、当団体が掲げたこれらの政策要望について、国政の場での具体的な議論を進め、政策実現に向けて協調していく前向きな姿勢が示され、極めて有意義な意見交換となりました。

開催概要および参加者層

本合同ヒアリングは、国政および地域政治を牽引する日本維新の会の有力議員各位と、当団体の本部・大阪支部を繋ぐハイブリッド形式で実施されました。

結びの言葉

食団連は、外食産業を国の「基幹産業」として確固たる地位へと引き上げ、事業者が直面する理不尽なコスト構造や税制の歪みを是正する使命を負っています。日本維新の会をはじめとする各党との政策対話を今後もさらに深化させ、現場の血の通った要望を国政の中心へと届け続けることで、外食産業の持続的な発展と未来を切り拓く政策の実現に全力で邁進してまいります。