食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ

食料品をはじめ様々な商品の物価高が続く中で、これに苦しむ生活者への支援は最重要課題です。

だからこそ、支援は公平なものであるべきです。食料品の消費税率について、持ち帰れば１％、店内で食べれば１０％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすることを求めます。

性別年齢問わず働く社会となった現在において、外食は国民の重要な食のインフラです。税率の差は、外食を価格面で不利にし、外食を支える多くの雇用への影響や、大小様々な飲食店の経営に重い負担になります。また、飲食店の仕入れも変わり、流通や川上の農林水産業にも影響が及ぶことになります。

何より、仕事、子育て、介護などの事情から、外食を必要とする方々にとっては負担軽減となりません。さらに、家庭の食卓と、人々が集い交流の場となる外食を税率で差を設けることは、一人一人の食べる場所の選択を狭くすることになります。

あくまでも反対の立場はかわりませんが、それでもなお外食を軽減税率の対象外とするのであれば、以下の事柄が具体化されることが必要です。

• 外食を利用する消費者の負担軽減・需要喚起。各都道府県への財政措置による地域の実情に応じたプレミアム商品券など、中間手数料がかからず、支援が直接消費者に届く仕組みとすること

• 複数税率の下、消費者にも飲食店にも分かりやすい価格表示とするため、「税抜き価格＋税」という表示も可能とすること

• 税制改正に伴い必要となるレジ、システム改修費や、キャッシュレス化に伴う事業者負担の軽減

一般社団法人日本フードサービス協会
会長 椋本 充士

全国飲食業生活衛生同業組合連合会
会長 齊藤 育雄

一般社団法人日本飲食団体連合会
代表理事 佐藤 裕久

一般社団法人大阪外食産業協会
会長 佐伯 慎哉