片山さつき財務大臣へ、外食産業の持続的発展に向けた緊急要望書を提出

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、本日、片山さつき財務大臣を訪問し、現在政府内で検討が進められている物価高対策に関連した「食品消費税『ゼロ』検討に伴う外食産業への致命的影響の回避に向けた緊急要望書」を直接手交いたしました。

外食産業は、全国約55万の事業所と400万人（※1）を超える雇用を擁し、日本の食文化と地域経済を支える極めて重要な「生活インフラ」です。当団体は、内食・中食・外食が一体となった「食のエコシステム」の持続性を守る観点から、公平かつ実効性のある制度設計について以下の通り提言いたしました。

「公平な免税措置」による経済循環の維持
外食を一律に「ゼロ税率（免税）」の対象とすることで、業態間の税制上の歪みを解消し、消費者の皆様がどのような形態でも等しく減税の恩恵を享受できる環境整備を求めています。
「実質的な増税」の回避と経営基盤の保護
仕入税額控除が適用されない「非課税」制度は、実質的なコスト増を招き、飲食店の経営基盤を揺るがしかねません。産業の活力を削がないための慎重な制度設計を要望しました。
キャッシュフローを支える即時支援スキーム
ゼロ税率導入時に懸念される店舗側の還付待ちによる資金負担（キャッシュフローの空白）を防ぐため、迅速な還付制度や無利子融資による「つなぎ融資」の確立をあわせて提案しました。

会談において、片山財務大臣からは業界の現状について深い理解をお示しいただき、今後の制度設計に向けた建設的な意見交換が行われました。

食団連は、これからも政府・与党と緊密に連携し、日本の豊かな食文化を次世代へつなぐとともに、地域経済のさらなる発展に寄与してまいります。

本日提出した要望書の全文は、以下のリンクよりご確認いただけます。

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