片山さつき財務大臣に緊急要望書を提出、食品消費税「ゼロ」検討で外食への公平な免税措置を要望
一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、本日、片山さつき財務大臣を訪問し、現在政府内で検討が進められている物価高対策に関連した「食品消費税『ゼロ』検討に伴う外食産業への致命的影響の回避に向けた緊急要望書」を直接手交しました。
外食産業は、全国約55万の事業所と400万人（※1）を超える雇用を擁し、日本の食文化と地域経済を支える重要な「生活インフラ」です。当団体は、内食・中食・外食が一体となった「食のエコシステム」の持続性を守る観点から、公平で実効性のある制度設計について以下の通り提言しました。
要望の主眼
- 「公平な免税措置」による経済循環の維持
外食を一律に「ゼロ税率（免税）」の対象とすることで、業態間の税制上の歪みを解消し、消費者の皆様がどのような形態でも等しく減税の恩恵を受けられる環境の整備を求めています。 - 「実質的な増税」の回避と経営基盤の保護
仕入税額控除が適用されない「非課税」制度は、実質的なコスト増を招き、飲食店の経営基盤を揺るがしかねません。産業の活力を削がないための慎重な制度設計を要望しました。 - 資金繰りを支える即時支援の仕組み
ゼロ税率導入時に懸念される店舗側の還付待ちによる資金負担（キャッシュフローの空白）を防ぐため、迅速な還付制度や無利子融資による「つなぎ融資」の確立をあわせて提案しました。
会談の内容
会談では、片山財務大臣から業界の現状について理解をお示しいただき、今後の制度設計に向けた意見交換が行われました。
食団連は、これからも政府・各党との対話を重ね、日本の豊かな食文化を次世代へつなぐとともに、地域経済の発展に寄与します。
詳細資料（PDF）
本日提出した要望書の全文は、以下のリンクからご確認いただけます。