【第4報】株式会社全東信の破産に関する対応状況のご案内

―― 経済産業省による中小企業支援策の発表を受けて ――

※過去の第 1 報〜第 3 報は、食団連公式サイトの活動報告に掲載しています。

【ご注意ください｜便乗詐欺への注意喚起】 本件に便乗した不審な電話・勧誘にご注意ください。食団連から会員の皆さまへ、個別にお電話でご連絡することはありません。正規のご案内は、食団連の公式ホームページでのご確認を推奨します。

経済産業省が、全東信の破産手続開始を受けた中小企業・小規模事業者向けの支援策を正式に発表しました。食団連が政府へ要望してきたセーフティネット保証 1 号についても、正式な手続きが動き出しています。赤澤亮正経済産業大臣は会見で、中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう「万全を期す」と表明しており、国としての支援が本格的に動き出しました。

1．特別相談窓口の設置（全国 378 カ所）

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に、全東信破産に関する特別相談窓口が設置されました（全国 378 カ所）。お近くの窓口は、経済産業省が公表する一覧でご確認いただけます。

出典：経済産業省「全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します」（2026 年 7 月 10 日）https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710007.html

2．セーフティネット貸付の要件緩和（経営環境変化対応資金）

日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」について、全東信破産の影響を受ける事業者向けに要件が緩和されました。

・通常要件：直近 3 ヶ月の売上高が前年比 5％以上減少等の数値要件 ・今回の緩和：数値要件を満たさない場合でも、資金繰りに著しい支障がある、または生じるおそれがあると認められれば対象貸付限度額：中小企業事業 7.2 億円／国民生活事業 7,200 万円 貸付期間：設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内（うち据置期間 3 年以内） 利率：中小企業事業 2.65％／国民生活事業 3.35％（令和 8 年 7 月現在の基準利率）

※これまでの第 1 報〜第 3 報でご案内していた「取引企業倒産対応資金」とは別の制度名でのご案内となります。窓口でのご相談の際は、「全東信破産に関するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」としてお問い合わせください。

出典：経済産業省（同上）／参考資料 2「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要」

3．セーフティネット保証 1 号の事前相談を開始

食団連が政府へ働きかけてきたセーフティネット保証 1 号について、経済産業省より事前相談の開始が発表されました。全東信の「指定事業者」としての正式な官報告示に先立ち、信用保証協会において事前相談を受け付ける運びとなりました。

【認定基準】

・全東信に対する売掛金債権等が 50 万円以上の中小企業者 ・50 万円未満であっても、全東信との取引依存度が 20％以上の中小企業者

【保証内容】

・保証割合：100％保証 ・保証限度額：一般保証枠とは別枠（普通保証 2 億円・無担保保証 8,000 万円） ・原則、第三者保証人は不要

正式な官報告示はこれからですが、事前相談は既に開始されています。該当する可能性のある会員店は、未入金額を証明できる資料（カード売上明細・入金履歴・契約書等）を整えたうえで、お近くの信用保証協会へ早めにご相談ください。

出典：経済産業省（同上）／参考資料 3「セーフティネット保証 1 号の概要」

4．既往債務の返済条件緩和等の要請

経済産業省は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、全東信破産の影響を受けた事業者の実情に応じて、次の対応を行うよう要請しました。

・返済猶予等、既往債務の条件変更 ・貸出手続きの迅速化・担保徴求の弾力化

既に上記機関からの借入がある会員店は、返済条件の見直しについても窓口でご相談いただけます。

出典：経済産業省（同上）

5．弁護士相談窓口について

顧問弁護士や相談先の弁護士がいない飲食店の皆さま向けに、飲食に特化した弁護士のネットワークである一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会（代表理事＝食団連顧問弁護士・石崎冬貴先生）にご協力いただき、臨時の相談メール窓口を開設しています。

▽弁護士緊急相談窓口（メール）：info@foodlaw.jp 一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会：https://fbla.jp/

6．各都道府県・自治体の支援状況もご確認ください（会員団体・支部の皆さまへ）

今回の国（経済産業省）による支援に加え、各都道府県・市区町村でも独自の支援策が講じられる可能性があります。会員団体・支部の皆さまにおかれては、地元自治体（都道府県・市区町村）の支援状況を把握いただくとともに、必要に応じて独自支援の働きかけもご検討ください。食団連としても、各地の状況把握に努めてまいります。

被害状況アンケートのお願い（所要約 5 分）

被害の実態を把握し、今後の支援活動およびセーフティネット保証の活用の後押しとするため、アンケートを実施しています。全東信を利用していた飲食店の皆さまは、ぜひご回答ください。

▽回答フォーム：
https://forms.gle/vQvZ5evhcoWwQjbC7

【本件問合せ】食団連事務局 一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）
メール：info@shokudanren.jp