執行部定例会議を開催、官民連携による政策提言の推進と会員支援の拡充を確認

2026年6月17日、食団連は「執行部定例会議」を開催しました。グループ戦略の進捗と政策推進のロードマップを議論し、官民連携の加速と「グループ一体となった政策提言」を進める方針を確認しました。

本会議には当団体の代表をはじめとする執行部が集まり、外食産業全体の持続的な発展に向けて方針をそろえました。当団体は、迅速で透明性の高い意思決定を通じてガバナンス体制を維持し、業界をけん引する役割を果たします。

開催概要

当団体の政策立案と業務執行を担う各階層のリーダーが参加し、組織運営の方向性を確認しました。

• 開催日： 2026年6月17日
• 会議名： 執行部 定例会議
• 参加者： 代表、副代表、専務理事、常務理事、各部会長

主な議論の内容

• 今後の外食産業を先導するための「グループ戦略」の進捗状況と、重点的な政策推進のロードマップについて具体的に議論しました。
• 業界が直面する構造的な課題を解決するには、政府や行政機関との「官民連携」の加速が欠かせないとの認識で一致しました。
• 加盟団体や関係者の皆様の声をもとに、「グループ一体となった政策提言」を進める方針を改めて確認しました。
• 政策提言に加え、現場で尽力されている会員企業の皆様へのサポート体制を、迅速で的確なものに広げることについても議論しました。

今後の取り組み

食団連は、組織全体がひとつのチームとなって政策と現場の実務をつなぎ、業界全体の持続可能な成長につなげます。官民連携をさらに深め、現場の課題に寄り添った支援を通じて、業界全体の発展と加盟団体の皆様の利益に貢献する組織運営を進めます。