PRESIDENT Onlineに掲載されました

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）の活動が、PRESIDENT Onlineに掲載されました。内容は、「7割の飲食店が開店3年以内に廃業する…『倒産過去最高』の業界でこれから起きる『さらなる淘汰』の全容」と題し、食団連専務理事の髙橋英樹氏へのインタビュー記事です。

記事では、2024年の飲食店の倒産件数が過去最多の894件を記録し、コロナ禍の2020年を上回っている現状が報じられています。髙橋専務理事は、国内の飲食店約49万店のうち約7割が個人店であることや、コロナ前と比べて10万店も減少していることに触れました。

廃業の理由として、コロナによる客足減少、資金繰り、そして働き手不足や後継者不在を挙げ、参入障壁が低いゆえに廃業率が高い業界特性を指摘しています。また、飲食・飲食サービス業の従事者401万人のうち、8割にあたる320万人が非正社員であり、その非正社員の不足が深刻化している構造的な人手不足問題についても言及しています。