食団連とはコロナ禍を経て誕生した「一般社団法人 日本飲食団体連合会」の使命と展望2020年のコロナ危機以降、外食産業は日本中の賛否の対象となり、この2年間で多くの飲食店が廃業や倒産に追い込まれるという厳しい状況に直面しました。飲食店の危機は、生産者や設備企業、納入企業など、私たちのパートナー産業にも多大な影響を及ぼしました。裾野の広いこの産業は、日本中の声を統一する団体やスポークスマン機能の不在により、国政に対して現状を十分に届けることができませんでした。このような背景の中、「一般社団法人 日本飲食団体連合会」（食団連）は、日本の食産業の未来を真剣に考え、活動し、声を届ける団体として誕生しました。食団連は、外食産業に関わる生の声を発信し、食文化を未来へつなぐことを目的としています。私たち食団連のミッション・ビジョン・バリュー食団連は、以下のMVVを掲げて活動しています。組織図（2024年12月1日現在）概要名称一般社団法人日本飲食団体連合会（英語表記：Japan Food Business Federation）目的日本の飲食企業や専門店など、飲食業に関わる団体、勉強会を含む有志の会、企業などから構成される連合団体とし、日本の食文化を未来に繋げる事と共に食産業の発展、食に関わる従事者の社会的地位向上に寄与する目的の事業を行うものとする。設立日2021年12月22日会長服部幸應理事19名監事1名事務局4名所在地東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階 株式会社ぐるなび内法人番号1010405020541沿革2020年初頭、新型コロナウイルスの影響が顕著になり始めた時期に、東京と大阪を中心にオーナーシェフや外食企業経営者が集結。彼らは政府や与野党、自治体に対して陳情や政策提言を行うための組織や新たな活動組織の立ち上げに取り組みました。2021年6月、「外食崩壊寸前、事業者の声」と題した記者会見が、飲食に関わる18団体によって実施され、大きな反響を呼びました。この記者会見の影響もあり、緊急事態宣言の解除時には、条件付きながらも酒類の販売が可能となりました。その後、多くの飲食団体からの問い合わせを受け、32団体が連名で要望書を作成し、これが後に「食団連」の原型となりました。2021年10月1日、食文化ルネサンスを代表する二之湯氏と滝氏が、前菅総理大臣に要望書を提出し、後継政府への引き継ぎを依頼しました。2021年10月18日には、日本飲食未来の会の山下氏が岸田総理大臣に要望書を提出。この際、JFDA（全日本外食流通サービス協会）の安藤氏も同席しました。賛同組織からの要望もあり、アライアンスを基盤として一般社団法人設立に向けた準備が始まりました。そして2021年12月22日、「一般社団法人 日本飲食団体連合会」が正式に設立され、2022年1月より本格的な活動を開始しました。この動きは、コロナ禍における飲食業界の危機を背景に、業界の団結と政府への積極的な働きかけを通じて、飲食業界のサポートと発展のための新たな枠組みを作り上げたことを示しています。飲食業界が直面する課題に対処し、持続可能な未来を目指すための重要な一歩となりました。